ありえない県補助金不採択 反響大きい

『日田市の重症心身障害児者施設 補助金不採択で開設延期』・・・ 日田市が計画している「重症心身障害児者施設」の開設が、当初の2017年度から少なくとも1年間延期されることが4日、分かった。建設費などに充てる県などの補助金が不採択となったのが要因。施設は市が民設民営方式で整備し、土地は市有地(同市南友田町)を無償賃貸する予定になっている。市などによると、運営するのは「社会福祉法人すぎのこ村」(同市南友田町)。市の整備計画に沿って運営法人を公募し、資金計画や施設整備などを審査した上で同法人が選ばれた。建設に伴う総事業費は約1億2千万円。そのうち約6千万円を補助金で賄う予定だった。

 

県障害福祉課によると、県障害福祉計画に沿って優先順位を付けた結果、同法人の申請は不採択となったという。計画を策定した市社会福祉課は「施設を待ち望んでいた方の期待を裏切り、申し訳ない。当初は補助金は当然付くものと考えていた。整備実現に向け、行政として主体的に働き掛けていく」という。同法人の田中常雄理事長は「市の計画に沿って公募で選ばれ、協力して進めてきたのに残念。事業計画を見直し、16年度に再度、補助申請したい」と話している。重身施設整備計画によると、同施設は重度障害者を対象にした生活介護や短期入所などを実施。医療サービスとの連携も視野に事業を進めるという。(※この記事は、昨年12月5日大分合同新聞に掲載されていた)

 

『日田の重症心身障害児者施設 早期開設へ協力確認』・・・・ 日田市が2017年度からの開設を計画していた「重症心身障害児者施設」の開設が補助金の不採択で延期された問題で、市は24日、市役所で障害児者の家族会に現状を説明する会議を初めて開いた。現時点では建設資金の調達のめどはたっていないが、双方が早期開設に向けて協力することを確認した。

 

会議には市内で活動する家族会「にこっとファミリー」(坂本秀樹会長)の6人が出席。市社会福祉課の鈴木俊行課長が「建設費に充てる県補助金の採択に外れたことは残念。待ち望んでいた皆さんに申し訳ない。開設実現に向け関係者との協議を続ける」と述べた。市担当者が「県補助金申請が不採択になった理由は分からない」とし、来年度の補助金申請を再度することや他財源の有無を調査することなど今後の方針を説明し、理解を求めた。

 

家族会の坂本照美さん(57)は「家族の多くは別府や中津、福岡県久留米各市まで診察やリハビリに通っている。家族が高齢化する中、いつ補助金が採択されるか分からないので不安」と話している。同施設は市が民設民営方式で整備し、土地は市有地(同市南友田町)を無償賃貸する予定。社会福祉法人すぎのこ村(同市南友田町)が施設整備と運営をする計画で建設に伴う総事業費は約1億1900万円。そのうち5500万円を県などの補助金で賄う計画だった。(この記事は、昨年12月25日大分合同新聞に掲載されていた)

 

こうした福祉施設補助金不採択は稀に見るケースである。ありえないことである。関係家族の切なる望みを打ち崩すことになった。何故、補助金が不採択になったのか検証する必要がある。行政の怠慢さが見え隠れする。

 

 

政治家は中立であれ・・・・

市民の一部で噂話がある。知事・市長後援会は請負業者との関係があるため業者の方々は後援会などの幹部役員になっていない。県議、市議などは請負業者と入札などで係わりが少ないこともあり、業者の方が後援会幹部役員になっているケースが多い。しかし、直接関係がないから業者社長が後援会幹部になることはいささか問題ではないかと市民の中に声がある。政治家は襟を正していないと、不正が起こることも多い。「口利き疑惑」「あっせん利得」は特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係わる収賄がある。小さなことでも疑いがあれば、問題が起きてくる。政治家は罪の意識はないだろうが、市民から見れば問題ありと言いたい政治家もいる。

諸留町の農地に不法投棄か?

住民より連絡があり、諸留町本村地区に不法投棄場所があると連絡あった。早速、現地確認と市環境課に連絡。農地の一部に金物や貴金属、タイヤ類などが保管されていた。道路に車を止めてあることもあり、通行に邪魔であると地元住民より連絡あり、不法投棄ではないかと連絡。市役所環境課も現地確認。当事者と話し合いったとのこと。一時保管してあるとのこと。農地であるので、農業委員会の許可も必要。許可を取っていないようだ。無断転用の疑い。初期段階で問題解決をしていないと、後で大きな負担になることも多い。監視活動を続ける。

 

 

今年も残り少なくなり・・・

今年もあと1ケ月。1年が過ぎるのが早い。それだけ忙しい毎日を過ごしている。今年の農作業も終わりつつある。今日、高菜植えが終わった。同級生2人も来て、1列(1列170本 コブ・三池高菜半分ずつ)ずつ植えこんだ。自宅用も1列植えてすべて植え終わった。昨日は里芋を掘り出す。50本近く植えてあった。遅くまで置いてあったこともあり、里芋大きくなり、沢山採れた。6株を掘ったまま、そのままの状態で縦横1m、深さ1mの穴を掘り、その中に種用として保管する。稲の藁で包み、その上から土を被せ、雨がいらないようにビニールを周囲に被せた。来年5月まで土の中で保管することにした。

 

副市長を県から迎え、初めての議会が今日から始まっている。日田市は以前から議会一般質問などでは副市長の答弁はない。大分市や別府市は副市長の答弁はあるが、日田市も改革する必要があるのでは・・・。部長、副市長の答弁があり、最終的には市長が答弁することも検討すべき。地方創生の方針は、地域間の知恵比べの部分も含まれている。いかに市民のためになり、日田市が活性化する方策が重要である。議会が市長に提出した要望書がどれだけ取り入れられ、市民に向いた事業なのか論議してほしいと願っている。

お金管理のチェック求める監査請求 

結果納得できねば訴訟可能・・・・住民が自分の住んでいる地域の自治体(じちたい)(県や市町村)が正しくお金を使っているか、正しく財産を管理しているかなどを監査委員にチェックするよう求める制度です。監査請求は基本的に住民であれば誰でもできます。監査委員は県や政令都市は4人、その他の市町村は2人で、条例によって増やすことも可能。大分県の監査委員は専門家と県議が2人ずつです。日田市は二人です。

監査委員は請求を受けてから、60日以内に結果を出します。請求した住民は、結果に納得できなかったり、結果を出してもらえなかった場合、30日以内に住民訴訟を起こすことができます。昨年度、県監査委員に対する住民監査請求はゼロ。本年度は、竹田高校剣道部の熱中症死亡事故をめぐる賠償金の求償権行使を求める監査請求が初めての請求です。  ※この記事は、9月10日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

日田市でも実態がはっきりしない団体に補助金が交付されていると噂もある。補助団体がはっきりしていれば、問題はないが、曖昧な補助団体が存在しているのではないだろうか?

証券権利譲渡で700万円被害

詐欺イラスト①詐欺イラスト③

日田市内の無職の70代女性が「老人介護施設の証券の権利を譲る」名目で700万円をだまし取られたと発表した。同署によると、6月に「三井住友の社員」を名乗る男から「日田市に建設予定の老人介護施設の証券を購入する権利がある。必要なければ譲ってほしい。譲る際、相手に先に1000万円を払わなければならない」と電話があった。女性が断ると、弁護士を名乗る男から「支払う義務がある。お金は後で返還する」と電話があった。

女性は7月14日から8月12日にかけ、指定された関東地方の別の住所に宅配便などで4回、計800万円を送付。しかし8月中旬に男と連絡がつかなくなり、最後に送った100万円は宛先の「長期不在」で戻ってきたため、31日に市職員とともに同署に相談した。

あらゆる手段で「詐欺」を狙っている悪意な方がいる。色々な電話があった時、必ず誰かに相談することです。「詐欺ではないだろうか?」と必ず思い、行動せず、誰かに必ず相談するようにしましょう。だまされないようにしましょう。

校門前で喫煙、非難と同情 先生のたばこ事情

禁煙看板禁煙②

ある学校の近くを通ると先生達の喫煙風景を見かける。学校敷地内は禁煙看板があるため道路に出て喫煙している。可哀想な風景である。市民曰く「学校内で喫煙所を設けるべき」との声も聞く。人目を気にしてこそこそと喫煙をする教職員の様子は、かつての不良少年の姿とダブる。「教育上いかがなものか」「分煙すればいいのに」。教育現場の戸惑い、賛否が分かれる街の声もある。学校の敷地内が禁煙になったのは10年前の2005年度である。公共施設に受動喫煙対策を求めた健康増進法の施行を受けての決定です。

市教委は「地域の皆さまに不快感を与えるとともに、児童・生徒に喫煙する姿を見せることになり、教育上好ましくないと考えている」と述べている。「場所、時間帯などに配慮するよう指導する」とも述べたが、あくまで校内全面禁煙は譲らない方針。ちなみに、市教委のある市役所内は喫煙所なら、たばこはOK。分煙施設がある。そこで、学校内でも子供達に目に止まらない場所に喫煙場所設置を望む市民も多い。運動会や学校行事で一般市民も学校に出入りすることも多い。そうした場所設置を考えるべきとの声もある。それとも、国は思い切って法律でタバコ喫煙全面禁止の法律を作ったら。タバコ生産者も無くす。日本たばこ産業株式会社も廃止する。

 

 

『迷惑な選挙時の電話』

西日本新聞27日朝刊に次のような投書が載っていた。・・・・・『日田市長選挙が7月にあります。「あー、また」と憂鬱になります。電話による投票依頼のことです。今春の市議選もそうでしたが、選挙期間中、各陣営から頻繁に電話があります。支援者紹介カードに、知人が私の名前を書くのでしょう。「よろしくお願いします」と言われると「頑張ってください」と答えるだけです。この繰り返しですよ。効果があるのか。電話代も普通じゃないと思うんですがね。電話作戦は認められているとはいえ、迷惑がる有権者は多いんじゃないですか。他に選挙運動はあるでしょう。』

市長選に対する関心薄い・・・

市民の中には7月に市長選があると知らない市民も多く存在しているようです。さらに、誰が当選しても税金が安くなったり暮らしが良くなったりすることもなく、関心が薄い市民も存在しているようです。8年前、4年前に比べても市民の関心が薄れていることも分かる。心配されるのは投票率が下がるのではと心配される。前回64,33%より下がるであろうと心配される。60%を下がることも予想される。

市長選に立候補を予定している陣営は後援会に加入して貰って支持基盤の拡大を狙っているようだ。知名度が低い候補予定者はあらゆる会合に顔を見せて知名度アップを狙っている。現職予定者は知名度抜群であり、4年間の実績評価が問われる選挙になるであろう。地元新聞の折込チラシに両陣営とも折込をしたり、政治団体広報車を使って知名度アップを狙っているようだ。しかしながら、市民の関心は薄いようだ。

地域円卓会議に投書

下記の記事が5月26日大分合同新聞に掲載されていました。『住民主体で将来像探る 日田市5地域で「円卓会議」』・・・・日田市の旧郡部に当たる5振興局ごとに地域の将来を住民主体で考える「地域円卓会議」が22日、中津江村を皮切りに始まった。議論の結果を各地域ごとに活性化プラン(2016年度中に策定)に生かし、市が15年度中に策定する市まち・ひと・しごと創生総合戦略や定住自立圏共生ビジョンにも役立てる。

各地域の円卓会議は振興局が選考した60歳以下の13~18人程度で構成。年代や職種、各振興局内の住居地などのバランスを考慮した。本年度は月1回程度、テーマを決めて開き、各テーマに興味のある住民に参加を求める計画。地域の課題を明らかにし、解決方法について議論を深める。この日、中津江村振興局であった第1回会合には13人のメンバーや市職員など約30人が出席。川津京一振興局長が「中津江の良いところや課題を探りながら、地域を元気にする方法を一緒に考えてほしい」とあいさつした。民間コンサルタントの司会で進行。仕事、観光などのテーマごとに、一人一人が思い付く中津江村の強み、弱みを紙に自由に書き出し、大きな用紙に張って意見を共有した。

参加した保育士の永瀬倫弥さん(25)=中津江村丸蔵=は「地元が好きでここに残った。地元で若者が活躍できる場をもっと増やしていきたい」と言う。高野新一市地域振興課長は「このようなメンバー構成で、地域の将来について意見を交わす場は少なかった。行政主導にならないよう議論を進めていきたい。自由な議論の中で新しい気づきにもつながることに期待したい」と話した。地域円卓会議は天瀬町、大山町、上津江町、前津江町の順番で6月1日までに順次開かれる。 

次のような投書が届く。・・・『私はこの会議に出席している一人です。振興局職員から頼みこまれ、仕方なく受けることになった。私は正直メンバーに入りたくありませんでした。早速、先日会議があり出席した。市職員から「これからは行政頼みではなく、自分達の地域のことは自分達で考えていくことが必要」と話された。会議が始まると市が委託しているコンサルタントより説明があった。まずここで違和感に感じたのは、市は住民に対しては自分達の地域のことは自分達で考えてと言っているのに、市は何故コンサルタント頼みになっているのか?何故市職員が説明しないのと不信感を覚える。

会議にはメンバー以外に外野席として記者や市職員が傍聴に来ておりました。何の紹介もなく、ただ無言座っており、会議を監視している様で大変発言がしにくい状況でありました。何のためにいるの?と思う。若い女性職員は何も言わずに写真を何枚も撮るだけで、とても不愉快でした。会議は9時半くらいまでありとても疲れました。会議には手当等はなく、全くボランテァでした。これから毎月あると思うと、とても憂鬱で仕方ありません。市はコンサルタントに支払うお金があれば、少しでも良いので会議のメンバーにも手当をして欲しいものです。市職員には高額な残業手当が支払われていると思うと腹が立ちます

私は毎日朝5時過ぎに起きて出勤しています。市職員は8時半から勤務。私はそんなに優しい環境ではない。疲れ切って帰宅すると、会議に行く心境ではない。少しでも早く開放して欲しい。最後に市職員から国が作ったシステムの説明があり、参考にして欲しいとの話しがありましたが、国が作ったシステムなんてお役人が考えたことで、私達の田舎のことなんて全くわかってない人が作っているシステムなんて見ようとも思いません。』 ・・・・市は一つの事業をするために殆どの事業でコンサルタント会社を入れている。全体で見れば年間に相当な予算がつぎ込まれている。裏を返せば、市職員は何も考えずに事業形態が出来ている。自分達で創る能力がないのか?コンサルタント会社が何もかもしてしまうシステムで良いのか?(写真は他の自治体の円卓会議の模様)

円卓会議①円卓会議②円卓会議③円卓会議④