百条委設置について市議会が検討始める 

日田市の社会福祉法人「明円寺会」の不適切な会計処理問題で、市議会は8日、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置について協議を始めた。百条委員会は自治体の事務処理に疑惑や不正が生じた際に設置。関係者の証言や、記録の提出を求めることができるなど他の委員会より強い調査権を持つ。議会事務局は「法人には委託料を交付しており調査対象になる」という。

 

同日あった議会勉強会で、全議員が議会事務局から設置要綱などの説明を受けた。14日に市監査指導室から不正内容の説明を受け、百条委を設置するかどうか検討する。一連の問題では、県と市の監査で法人運営の明円寺保育園会計から元理事(元市議)が約1700万円を不正流用していたことが判明。今年3月、市議を辞職した。県と市は現時点で元理事の告発を見送る方針を示している。※この記事は、4月9日大分合同新聞に掲載されています。

 

この記事を見て、いささか疑問を感じる。議会で調査特別委員会(百条委員会)の設置して実態解明をするというが、本当にできるのか?中途半端で終わるのであれば止めなさい。調査特別委員会(百条委員会)で徹底的に調査して疑問が残れば告発すれば良いが…そこまでの労務を使って議員がする必要性があるのか疑問に感じる。外にすることがあるのではないか? 一昨年の職員の税金不祥事などでは全く動きがなく、やるならそこからやるべではないでしょうか?今後、この案件について興味を持ちながら動きを追跡する。

市のごみ袋事務不備 監査指摘を放置

 

日田市がボランティア用に無料配布している指定ごみ袋の事務処理について、担当の市環境課は定期監査で過去2回にわたって改善を求められていたが、対応していなかったことが分かった。市環境課によると、ボランティア活動用の指定ごみ袋の運用について要綱を設けており、登録者に無料配布し、年度末までに活動内容の報告書を提出するよう求めている。今年2月の2015年度定期監査で▽報告書の未提出(28件)▽活動範囲を示した地図の不備(48件)▽未登録者への配布(1件)―などが判明。10、13年度にも同じ指摘を受けていたが改善されず、今回が3回目となった。

 

過去、同課は家畜排せつ物の事務処理について定期監査(10、13年度)で改善を求められたが未対応だったことがある。小野博文監査委員事務局長は「改善対策のチェックが十分でなかった。各部署での改善状況を全庁的に周知させるなどしていきたい」と説明。黒木一彦市民環境部長は「事務処理をする職員の認識が甘かったと反省している。要綱の簡素化などで市民負担を減らし、その上で職員に要綱順守を徹底させる」と話している。 ※この記事は、3月31日大分合同新聞に掲載されています。

日田市議会一般質問から・・

合併特例債の残高55億円 日田市議会

3日、本会議を再開。代表質問をした。坂本盛男氏(市政ク)は「合併特例債は地方創生などに積極的に活用してほしい。現状と今後の活用方針は」と質問。江藤隆秀総務部長は「全体の発行可能額は258億円で残高は55億円」と答弁。これまで建設中の複合文化施設や小中学校校舎の建設費、市道整備などに使っており、「新市建設計画に基づく事業に積極的に活用したい」と答えた。
飯田茂男氏(新世ひた)は、目標期間が5カ年間の市版総合戦略について「個々の基本目標の達成に年度別の段階的な目標値を設定しているか」と質問。原田啓介市長は「基本的には計画最終年度や5カ年の累計の数値を掲げているが、年度ごとに評価、検証するための数値を設定している」などと答えた。

 

大谷敏彰氏(共産)は「経済的に就学が厳しい小中学生の保護者に学用品費などの一部を援助する就学援助制度の対象基準を拡充できないか」と質問。高倉謙市教育次長が「市版総合戦略では子どもの就学状況の改善も議論しており、前向きに検討する」と答えた。
 その他、溝口千寿氏(市民ク)は「市特定事業主行動計画」、坂本茂氏(公明)は「地域包括ケアシステム」について質問した。 ※この記事は、3月4日大分合同新聞に掲載されています。

 

フッ化物洗口 「効果見込める」 日田市議会

7日、本会議を再開。一般質問に入った。中野哲朗氏(新世ひた)は「中津日田道路の早期完成に向けて中津市には推進室がある。積極的に取り組む姿勢を内外に示すためにも日田市にも設置できないか」と質問。原田啓介市長は「多くの関係者が事業に努力している。(設置は)必要な時期が来たら考えたい」と答弁した。
古田京太郎氏(市民ク)は、子どもの虫歯防止などを目的にしたフッ化物洗口の小学校の導入について反対の立場で「安全性について賛否両論がある。市内の2校をモデル校に指定する経緯は」と質問。三笘真治郎教育長が「他自治体での導入結果から安全性は確保され、効果は十分見込める。保護者の理解と同意を得て実施する」と答えた。

 

松野勝美氏(公明)は「日田祇園の豆田地区の山鉾(やまぼこ)などを入れる収納庫が手狭になっている。毎年、解体し組み立てており保存にも支障が出る。建設できないか」と質問。高倉謙市教育次長が「4基の山鉾が入る施設の用地などを考えて場所を選定する必要がある。地元4町や日田祇園山鉾振興会の意向をうかがい判断したい」と答えた。日隈知重氏(共産)は、不適切な会計処理が指摘されている社会福祉法人明円寺会が始める予定だった認定こども園などの事業について「新年度は実施を見送るのか」とただした。原田市長は「法人は認可申請を取り下げているので開園は厳しい」と答えた。

 

その他、石橋邦彦氏(新世ひた)が「市清掃センター更新計画」、居川太城氏(同)が「重症心身障害児者施設の実現」、財津幹雄氏(市政ク)が「農業振興」、井上正一郎氏(市民ク)が「周辺地域の交通弱者対策」について質問した。 ※この記事は、3月8日大分合同新聞に掲載されています。

総合戦略、人口減対策など4点も 審議会が日田市長に答申

「日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」(篠藤明徳会長)は15日、市がまとめた総合戦略案について答申した。審議会委員の市議や有識者、各団体の代表ら12人が市役所を訪れ、篠藤会長が原田啓介市長に答申書を手渡した。総合戦略と併せて、総合戦略の実効性の確保や合併した旧町村の人口減少に配慮した対策を講じることなど4点を求めた。

 

各委員が意見を述べ、「内容を都度チェックし、方針を最適なものに変える勇気も必要」「内容を市民に理解してもらう努力を」などと注文。原田市長は「抱える課題はこれまでの行政運営で対応できるものでない。既成概念を取り払い、結果の出せる取り組みをしていきたい」と話した。
 総合戦略案は、現在の人口約6万8千人が半減すると推測される2060年に「おおむね5万人」を維持することを目指す。計画は5カ年(15~19年度)。

 

市民アンケートや産業別会議などの意見を基にまとめ、諮問を受けた審議会が内容の妥当性を協議してきた。答申を受けた市は総合戦略に基づくアクションプランを作成し、新年度予算に関連事業を盛り込む。  ※この記事は、2月16日大分合同新聞に掲載されています。

福祉関係でチェック体制の甘さか・・・

日田市で福祉関係で2件のチェックミスなどで市民に迷惑を掛けている。毎日新聞報道によると・・・・「引き落としミス 359人分615万円、口座振替入力誤る」

日田市は4日、市内の公私立保育園や公立こども園23園の1月分保育料について、359人分(計約615万6000円)の口座振替による引き落としができないミスがあったと発表した。

 

市こども未来室によると、担当職員が1月18日、金融機関に依頼している口座振替データを入力した際、「2016年2月1日」の年を「2014年」と誤って入力。このため対象者の半数近くの引き落としができなかった。2日、保護者の問い合わせで発覚した。この359人(209所帯)には2月中旬までに改めて振替日を文書で通知する。再発防止策として、職員1人だけだったチェック体制を複数に増やすという。

 

さらに、次の日に「高額介護サービス費にミス」 日田市は4日夜、介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合に払い戻される同サービス費に支給ミスがあったと発表した。過払いと支給不足で計約47万5000円。他市町と共同利用している介護保険の計算システムに不備があったためで、対象者に返還請求や追加支給をする。

市長・議員などの特別職報酬据え置き

答申書の方向性決める 日田市の審議会・・・日田市特別職報酬等審議会(会長・岩里諫夫市自治会連合会長、10人)の第2回会合が5日、市役所であった。「市内企業の景況感が回復傾向にあることや、県内外の他都市と比較しても問題視する高い位置にはない」などとして、特別職(市長、副市長、教育長)、議員の給料とも据え置く方向で答申書をまとめることを決めた。

 

原田啓介市長は1期目に特別職の給料を独自にカット(市長は削減率30%)、2期目は減額率を緩和(市長は同15%)する案を市議会に提案し、賛成多数で可決された。ただし議員から緩和に否定的な意見があり、審議会で給料額の検討を求める声を受けて10年ぶりに開設。削減前の条例で定めた額(市長は87万2千円)の妥当性などについて審議した。

 

審議で特別職は「生活給でなく職務給。かじ取り役に期待する意味でも改定する必要はない」などと指摘。議員は2014年6月定例会で一律1万円減額して現在の給料(38万2千円)となっているが「年間拘束時間に見合わず高すぎる」などの意見もあった。

 

「据え置き」「引き下げ」「引き上げ」の3案から会長を除く9人で採決。特別職は据え置き5人、引き下げ3人、引き上げ1人。議員は据え置き5人、引き下げ4人、引き上げ0人だった。付帯意見として▽審議会を2年ごとに定期開催する▽審議会の答申を尊重して、独自の給料削減を見直すよう求める―ことも申し合わせた。第3回会合は9日に開かれ、事務局の取りまとめた答申書案を協議する。  ※この記事は、2月6日大分合同新聞に掲載されています。

おおやま夢工房を譲渡、2カ年で設備投資10億円 新社長にJR九州の石橋氏

毎日新聞報道によると・・・・日田市が第三セクターをJR九州に譲渡して完全民営化した産業・娯楽総合施設「おおやま夢工房」=同市大山町=は27日の臨時株主総会で、新たにJR側から出向する取締役4人と監査役1人を選任した。直後の取締役会で社長に選ばれたJR九州事業プロジェクト担当部長、石橋隆さん(45)は「JRグループの総力を挙げて支援し、成果を出したい」と強調。2016〜17年度に約10億円を設備投資し、老朽化した施設をリニューアルする考えを示した。

 

温泉・宿泊施設、梅酒製造施設、道の駅などを経営する第三セクターだった夢工房は累積赤字4849万円を抱え、市は昨年暮れ、全所有株を3700万円でJR側に売却していた。臨時株主総会では新役員の選任に先立ち、旧経営陣の取締役8人と監査役2人が全員退任した。

 

石橋新社長は記者会見で新たな設備投資を打ち出し、▽宿泊施設を現行の11室から30室程度まで増築▽梅酒製造のフル操業と販路の拡大▽道の駅の認知度アップ−−などの経営改善策を示した。その上で「慎重かつ大胆に経営改革を図り、地元と協調しながらインバウンド(外国人旅行客)や都市圏からの観光客を呼び込みたい」と語った。

 

 

一方、大分合同新聞では・・・・日田「おおやま夢工房」 理念大切に新体制・・・日田市がJR九州に経営譲渡した「おおやま夢工房」(同市大山町)は27日、臨時株主総会を開いた。創業時から社長だった三笘善八郎氏(元大山町長)ら取締役8人全員が退任し、JR九州の4人が取締役に就任。総会後の取締役会で新社長にJR九州経営企画部担当部長の石橋隆氏(45)を選び、市の第三セクターから民営化した新体制でスタートを切った。

道の駅水辺の郷おおやま(同町)であった株主総会には株主296人のうち141人(委任状を含む)が出席。病気で欠席した三笘氏に代わって緒方英雄専務が「九州を代表するJR九州と良いパートナー関係を結ぶことができた。会社が第1期から第2期の創生期に入ると考えてほしい」とあいさつ。取締役選任案など3議案を可決した。

 

石橋氏は「これまでの夢工房の理念を大切にしながら、大山町民に喜んでもらえるような付加価値づくりにも取り組む経営を目指したい」と述べた。夢工房は1998年に旧大山町が第三セクターとして設立。宿泊施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」を運営している。市は所有していた全2600株(全体の72・2%)を3700万円でJR九州に売却。緒方専務は顧問として同社に残る。 ※この記事は、1月28日大分合同新聞に掲載されています。

ありえない県補助金不採択 反響大きい

『日田市の重症心身障害児者施設 補助金不採択で開設延期』・・・ 日田市が計画している「重症心身障害児者施設」の開設が、当初の2017年度から少なくとも1年間延期されることが4日、分かった。建設費などに充てる県などの補助金が不採択となったのが要因。施設は市が民設民営方式で整備し、土地は市有地(同市南友田町)を無償賃貸する予定になっている。市などによると、運営するのは「社会福祉法人すぎのこ村」(同市南友田町)。市の整備計画に沿って運営法人を公募し、資金計画や施設整備などを審査した上で同法人が選ばれた。建設に伴う総事業費は約1億2千万円。そのうち約6千万円を補助金で賄う予定だった。

 

県障害福祉課によると、県障害福祉計画に沿って優先順位を付けた結果、同法人の申請は不採択となったという。計画を策定した市社会福祉課は「施設を待ち望んでいた方の期待を裏切り、申し訳ない。当初は補助金は当然付くものと考えていた。整備実現に向け、行政として主体的に働き掛けていく」という。同法人の田中常雄理事長は「市の計画に沿って公募で選ばれ、協力して進めてきたのに残念。事業計画を見直し、16年度に再度、補助申請したい」と話している。重身施設整備計画によると、同施設は重度障害者を対象にした生活介護や短期入所などを実施。医療サービスとの連携も視野に事業を進めるという。(※この記事は、昨年12月5日大分合同新聞に掲載されていた)

 

『日田の重症心身障害児者施設 早期開設へ協力確認』・・・・ 日田市が2017年度からの開設を計画していた「重症心身障害児者施設」の開設が補助金の不採択で延期された問題で、市は24日、市役所で障害児者の家族会に現状を説明する会議を初めて開いた。現時点では建設資金の調達のめどはたっていないが、双方が早期開設に向けて協力することを確認した。

 

会議には市内で活動する家族会「にこっとファミリー」(坂本秀樹会長)の6人が出席。市社会福祉課の鈴木俊行課長が「建設費に充てる県補助金の採択に外れたことは残念。待ち望んでいた皆さんに申し訳ない。開設実現に向け関係者との協議を続ける」と述べた。市担当者が「県補助金申請が不採択になった理由は分からない」とし、来年度の補助金申請を再度することや他財源の有無を調査することなど今後の方針を説明し、理解を求めた。

 

家族会の坂本照美さん(57)は「家族の多くは別府や中津、福岡県久留米各市まで診察やリハビリに通っている。家族が高齢化する中、いつ補助金が採択されるか分からないので不安」と話している。同施設は市が民設民営方式で整備し、土地は市有地(同市南友田町)を無償賃貸する予定。社会福祉法人すぎのこ村(同市南友田町)が施設整備と運営をする計画で建設に伴う総事業費は約1億1900万円。そのうち5500万円を県などの補助金で賄う計画だった。(この記事は、昨年12月25日大分合同新聞に掲載されていた)

 

こうした福祉施設補助金不採択は稀に見るケースである。ありえないことである。関係家族の切なる望みを打ち崩すことになった。何故、補助金が不採択になったのか検証する必要がある。行政の怠慢さが見え隠れする。

 

 

政治家は中立であれ・・・・

市民の一部で噂話がある。知事・市長後援会は請負業者との関係があるため業者の方々は後援会などの幹部役員になっていない。県議、市議などは請負業者と入札などで係わりが少ないこともあり、業者の方が後援会幹部役員になっているケースが多い。しかし、直接関係がないから業者社長が後援会幹部になることはいささか問題ではないかと市民の中に声がある。政治家は襟を正していないと、不正が起こることも多い。「口利き疑惑」「あっせん利得」は特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係わる収賄がある。小さなことでも疑いがあれば、問題が起きてくる。政治家は罪の意識はないだろうが、市民から見れば問題ありと言いたい政治家もいる。

六曜差別を助長? カレンダー回収相次ぐ

カレンダー②カレンダー①

「大安」や「仏滅」など「六曜」を掲載した自治体製作のカレンダーが「差別的行為の助長につながる」として、回収される事態が県内で起きている。他の自治体からは「市が今どき掲載しているとは少し驚き」「職員研修でも差別を助長する例として取り上げている」との声が上がっている。一方で、婚礼や葬祭、棟上げや車の納車などの日取りを六曜に結び付ける考え方は生活の中に根強く残っている。

 

六曜掲載のカレンダーを製作し回収したのは、県と6市町村でつくる国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会、佐伯、杵築、臼杵の各市。佐伯市は市内全世帯(約3万3600世帯)に配る予定だったのを見送った。この報道を受け、杵築市と同協議会は世界農業遺産カレンダー、臼杵市は市農業委員会が製作したカレンダーを回収した。自治体の多くは、六曜を科学的根拠のない迷信・因習の一つで差別意識につながる例と位置付けている。職員研修や人権学習会で取り上げている市もある。国東市は今回の事態について「市職員の気付きの問題。製作する過程で気付く人はいなかったのか」と指摘する。

 

県、宇佐市は1994年、別府市は99年までそれぞれ六曜掲載のカレンダーを製作していた。職員研修で取り上げているという宇佐市は「使用してはいけないと直接的に指導しているわけではないが、公の配布物に使うときは気を付けるべきだ」とする。九重町は「六曜が悪いわけではない。根拠のない風習や文化が差別を助長する恐れもある。行政としてその点は配慮している」と冷静な見方。

 

六曜との結び付きが強い民間の業界では今回の事態に疑問を抱く人も。婚礼業界の関係者は「六曜にこだわる人は以前に比べると少なくなっているが、まだ大安などの吉日を好む人は多い。六曜を使うことが差別につながると言われても正直なところピンとこない。逆に差別と意識してしまうことの方が、差別を助長する気がする」。カレンダーや暦の歴史・文化の保護に取り組む日本カレンダー暦文化振興協会(東京都)は「心の持ちようや信念、信条に関わる部分なので否定も肯定もできない。六曜を載せようが載せまいがどちらでもいいと思う」としている。 ※この記事は、12月27日大分合同新聞に掲載されています。