六曜差別を助長? カレンダー回収相次ぐ

カレンダー②カレンダー①

「大安」や「仏滅」など「六曜」を掲載した自治体製作のカレンダーが「差別的行為の助長につながる」として、回収される事態が県内で起きている。他の自治体からは「市が今どき掲載しているとは少し驚き」「職員研修でも差別を助長する例として取り上げている」との声が上がっている。一方で、婚礼や葬祭、棟上げや車の納車などの日取りを六曜に結び付ける考え方は生活の中に根強く残っている。

 

六曜掲載のカレンダーを製作し回収したのは、県と6市町村でつくる国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会、佐伯、杵築、臼杵の各市。佐伯市は市内全世帯(約3万3600世帯)に配る予定だったのを見送った。この報道を受け、杵築市と同協議会は世界農業遺産カレンダー、臼杵市は市農業委員会が製作したカレンダーを回収した。自治体の多くは、六曜を科学的根拠のない迷信・因習の一つで差別意識につながる例と位置付けている。職員研修や人権学習会で取り上げている市もある。国東市は今回の事態について「市職員の気付きの問題。製作する過程で気付く人はいなかったのか」と指摘する。

 

県、宇佐市は1994年、別府市は99年までそれぞれ六曜掲載のカレンダーを製作していた。職員研修で取り上げているという宇佐市は「使用してはいけないと直接的に指導しているわけではないが、公の配布物に使うときは気を付けるべきだ」とする。九重町は「六曜が悪いわけではない。根拠のない風習や文化が差別を助長する恐れもある。行政としてその点は配慮している」と冷静な見方。

 

六曜との結び付きが強い民間の業界では今回の事態に疑問を抱く人も。婚礼業界の関係者は「六曜にこだわる人は以前に比べると少なくなっているが、まだ大安などの吉日を好む人は多い。六曜を使うことが差別につながると言われても正直なところピンとこない。逆に差別と意識してしまうことの方が、差別を助長する気がする」。カレンダーや暦の歴史・文化の保護に取り組む日本カレンダー暦文化振興協会(東京都)は「心の持ちようや信念、信条に関わる部分なので否定も肯定もできない。六曜を載せようが載せまいがどちらでもいいと思う」としている。 ※この記事は、12月27日大分合同新聞に掲載されています。

「おおやま夢工房」 経営譲渡に合意

 

日田市とJR九州(青柳俊彦社長)は12月25日、市の第三セクター「おおやま夢工房」(同市大山町、三笘善八郎社長)を同社に経営譲渡する内容の合意書を締結した。来年1月末の民営化後の社長にJR九州経営企画部担当部長の石橋隆氏(45)が内定していることを明らかにした。

広瀬知事に報告・・ 合意書によると、市所有の全2600株(全体の72・2%)をJR九州に3700万円で有償譲渡。市有地を有償で貸し付ける。支援策として市は建物(資産評価額約9億6千万円)を無償譲渡。固定資産税相当額(年間1900万円・初年度のみ1350万円)を最長10年間にわたって補助する。JR九州は宿泊施設を新設(事業費7億~8億円)。現在の11室から30室程度に増やすと同時に室内グレードを高める他、温浴施設などを改修(同約3億円)。従業員は引き続き雇用する。

 

この日、原田啓介市長とJR九州の青柳俊彦社長、おおやま夢工房の三笘社長は県庁を訪れて広瀬勝貞県知事に締結を報告。その後の会見で、青柳社長は「日田、大山の元気づくりのために頑張りたい。JR九州にとって新しいチャレンジ。全ての力を使って成功させたい」と抱負。原田市長は全株譲渡について「JRが地域貢献するような企業体として経営するとの提案をいただいたので判断した。夢工房はここ数年赤字が続いていた。立て直すには資金も人も必要だったのでJRにお願いした」と理解を求めた。

<メモ> 夢工房は1998年に旧大山町が第三セクターとして設立。宿泊施設や温浴施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」を運営している。2014年度の売上高は約6億9900万円。4年連続で赤字を計上しており、累計赤字は昨年度で4800万円。 ※この記事は、12月26日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。

市議会閉会 全議案を可決

 

21日、本会議を再開。各委員長報告の後、本年度一般会計補正予算案(補正額3億1430万2千円・累計381億9217万8千円)、第三セクター「おおやま夢工房」の市が所有する全有価証券をJR九州に譲渡するための議決を求める議案など計32議案を可決して閉会した。市一般職員の給与に関する条例等の一部改正案が追加上程され可決。決算認定案2件を認定。「市の記録を後世に生かす公文書管理の構築」を求める請願1件を採択した。

 

来年1月末に民営化へ おおやま夢工房売却関連議案を可決

日田市議会12月定例会最終日は21日、第三セクター「おおやま夢工房」(同市大山町、三笘善八郎社長)について、市が所有する全2600株をJR九州に有償譲渡する議案を賛成多数で可決した。市は議決を受けて25日にJR九州と経営参画に関わる合意書を締結し、来年1月末に民営化する見通し。

 

夢工房は、宿泊施設や温泉浴場施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」(いずれも同町)を運営している。株の譲渡額は3700万円。市は市有地を年間250万円で貸し付けるほか、支援策として建物(資算評価額約9億6千万円)を無償で譲渡する。固定資産税相当額(年間1900万円・初年度のみ1350万円)を最長10年間にわたって補助する。

 

夢工房は1998年に旧大山町の第三セクターとして設立。資本金は1億8千万円。市が3600株のうち72・2%を所有している。2014年度の売り上げは6億9900万円。11年度から4年度連続で赤字を計上し、累積赤字は昨年度で4800万円だった。※この記事は、12月22日大分合同新聞に掲載されています。

総合戦略案まとまる 5万人想定

日田市は国の地方創生に基づく市版地方総合戦略「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の案をまとめた。28日からパブリックコメントを募集する。総合戦略は市の最上位計画「第5次市総合計画」と人口の現状を分析した「人口ビジョン」を踏まえてまとめた。現在約6万8千人の人口は2060年には半減すると推計。60年に「おおむね5万人」を維持することを目指す。

 

基本目標は▽安定した雇用の創出▽新しい人の流れをつくる▽若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽人が共に支え合い安全・安心で快適に暮らせる地域を創(つく)る―の4本柱。5年間で累計1338人の新規雇用を創出し、30年までに合計特殊出生率を1・76から2・10に向上させるなどの数値目標を掲げる。計画期間は5カ年(15~19年度)。諮問機関の同戦略審議会が2月中旬に原田啓介市長に答申する。

大阪・堺市 職員不祥事 個人情報が流出

 

新聞等の報道によると・・・・『大阪・堺市の職員が、平成23年当時の市内すべての有権者およそ68万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は14日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。

 

懲戒免職になったのは、堺市の会計室の古矢敬一課長補佐(59)です。市によりますと、課長補佐はことし6月までの3か月間、市から無断で持ち出した内部資料を民間のインターネットのサーバーに保存し、外部の人が閲覧できる状態にしていたということです。堺市の調査で、市の外郭団体の職員など1000人余りの個人情報が流出していたことが、すでに明らかになっていましたが、新たに、平成23年11月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ68万人の個人情報も、流出していたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。

 

課長補佐は平成18年から6年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報を、レンタルサーバーと呼ばれる個人で契約していた外部のサーバーに保存していたということです。堺市の調査に対し、課長補佐は「個人で開発した選挙事務を補助するシステムを企業などに売り込むために、外部から閲覧できるサーバーを使用していた」と話しているということです。

 

これまでのところ、流出した個人情報が悪用されたという被害は確認されていないということです。堺市は内部情報を不正に持ち出して流出させたとして、地方公務員法違反と市の個人情報保護条例違反の疑いで刑事告訴する方針です。

 

堺市長「深くおわび」・・・堺市の竹山修身市長は午後4時から記者会見を行い、「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。組織としての個人情報保護の認識の甘さから引き起こされたもので、適正な管理が徹底できていなかった責任を痛感している。今後はデータの外部持ち出しの制限やチェックの強化など、再発防止に全力を挙げたい」と述べました。

 

市民から不安の声・・・堺市内のすべての有権者の個人情報が流出したことについて、市民からは不安の声が聞かれました。69歳の女性は「自分の個人情報が悪用されるのではないかと思うとこわいです。こんなことが起きるとは信じられない」と話していました。50代の女性は、「堺市だけでなく、各地で情報流出が起きているのが気になる。情報を預かる人たちの意識が低いのではないか」と話していました。58歳の自営業の男性は、「マイナンバーが交付されたばかりの時期なので、こうやって情報があやふやに扱われると心配だ。行政の根幹を揺るがす事態だと思う。信頼回復に努めてもらいたい」と話していました。

企業、相次ぎ進出 賃貸制度導入で成果 

有田地区の総合木材加工団地「ウッドコンビナート」に2015年度、木材関連会社が相次いで進出している。運営が市都市開発公社から市に移管後、土地の賃貸制度を導入したのが要因。新規移転や以前からの進出企業の増設などでほぼ埋まったという。これまで立地が進まず、土地の塩漬け状態が続いていたが、ようやく軌道に乗り始めた。

 

市企業立地推進室によると、ウッドコンビナート(約40ヘクタール)は、市内の基幹産業である木材関連企業の集約と効率化を目的に1997年に着工し、99年に完成した。開発工事費は約36億8千万円。市土地開発公社が所有していた2013年までは分譲のみ。土地代支払い猶予制度を設けていたが、当初から景気悪化などで分譲率は約6割にとどまっていた。市は12年に公社解散を表明。清算手続きを経て市が土地を取得し、13年11月に賃貸制度を新設して企業誘致を進めてきた。

 

14年度に3件、15年11月までに6件の賃貸契約や立地表明があり、全31テラスのうち15年度中に29テラスが埋まる計画。ただし、分譲価格(土地代)を賃料で回収するには単純計算で45~50年ほどかかるという。市は清算に伴う起債(借金)として、13年度から10年間、毎年度平均で約1億7千万円を返済している。

 

諫山善則室長は「公社解散に伴い多くの予算を投じて賃貸制度が導入できた。当初の目的をようやく達成しつつあるが、もろ手を挙げて喜べる状況ではない。今後も企業誘致や新事業の補助金などの情報提供を続けていきたい」と話している。※この記事は、12月11日大分合同新聞に掲載されています。

おおやま夢工房 経営責任は法的責任はない 市議会

10日、本会議を再開。一般質問を続けた。日隈知重氏(共産)は、民営化のためJR九州に市が保有する有価証券の全てを減額譲渡する第三セクター「おおやま夢工房」について「議決権を行使できる最低限の株を維持しなかった理由は。4期連続の赤字を出した役員の経営責任について市の考えは」とただした。原田啓介市長は「全て預かりたいというJR九州の意向の中で話が進んだため。経営が現在の状況になったのは一般論として経営者の責任があると思うが、法的責任はないと考えている」と答えた。

 

高瀬剛氏(市民クラブ)は「幼老共生を目指して夜明小跡地に造られた夜明交流センターに入る認定こども園の入居が遅れている。今後の市の対応は」と質問。宮崎正俊福祉保健部長は「認可申請を県にした社会福祉法人は一部に不適切な会計処理があったとして申請を取り下げた。現在、県の監査指導室が中心になって調査中で、市も18日に指導監査をする。今後は県と市の監査結果を踏まえて検討する」と答えた。

 

その他、大谷敏彰氏(共産)は「マイナンバー交付での市の市民への制度周知のあり方」、石橋邦彦氏(新世ひた)は「市役所における公文書の適正な管理」についてそれぞれ質問した。  ※この記事は、12月11日大分合同新聞に掲載されています。

屋形船の船頭確保運営費などを検討 市議会

 

9日、本会議を再開。一般質問を続けた。坂本茂氏(公明)は「市の観光戦略を考える上で屋形船は目玉となる。利活用について市の考えは」と質問。藤原朱美商工観光部長は「今年3月に市民団体から活用策の提案要望があり、船頭確保や運営費について検討中。外国人も含めた情報発信など効果的な活用を考えたい。旅館組合は昼間の活用策として『船カフェ』としての運用を検討しており、市も一緒に協議したい」と答えた。
安達明成氏(市政ク)は「持続可能な地域づくりのためには地域の拠点づくりが必要。市はどんな支援をするのか」と質問。原田啓介市長は「来年度、大山、天瀬両町に地域おこし協力隊と支援員をそれぞれ1人ずつ導入することを検討している。それとは別に、特定の企画に関わる協力隊員を2人ほど置きたい」と述べた。
梅原竜也氏(同)は「スポーツは県大会や全国大会などの出場者に激励金がある。文化系大会への激励金は検討しているのか」とただした。投野祐二企画振興部長は「文化団体などについても来年度以降、何らかの助成制度を整備したい。スポーツの賞賜金を参考に交付額を検討したい」と答えた。
その他、飯田茂男氏(新世ひた)は「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定プロセスについて」、高倉和一郎氏(市政ク)は「地方創生の実現に向けた人材活用、育成、誘致」、森山保人氏(同)は「地域公共交通」などについてそれぞれ質問した。 ※この記事は、12月10日大分合同新聞に掲載されています。

高瀬小の施設改修 来年度予算で対応 市議会一般質問

 

8日、本会議を再開。一般質問に入った。溝口千寿氏(市民ク)は「高瀬小学校の管理棟、教室棟の屋根などが老朽化しており改修の要望が出ている。市の対応は」と質問。高倉謙市教育次長が「来年度予算で、管理棟と特別教室棟の大規模改修、教室棟の屋根の改修に向けた実施設計をしていきたい」と答えた。

 

松野勝美氏(公明)が「学校給食への異物混入などが問題となったが、センターの管理運営は現在どうなっているか」とただした。高倉教育次長は「2010年5月の調理窯のネジ混入や昨年6月の金属片混入を機に、危機管理マニュアルを見直し、緊急時の連絡や異物混入対策の体制整備を追加した。調理器具の更新など適切な管理に努めている」と述べた。

 

三苫誠氏(新世ひた)は「津江地域で進めている中間支援組織づくりの進捗(しんちょく)状況と住民への周知方法は」とただした。投野祐二企画振興部長は「2017年度までの設立に向けて、県外先進地で情報収集し、組織形態や活動内容を検討している。住民には講演会や振興局単位で会合の場を設ける」と説明した。

 

その他、中野哲朗氏(新世ひた)は「1期目で掲げた総人件費2割カットの継続性」、渡辺孝裕氏(市政ク)は「消防団員の確保と技術向上」、財津幹雄氏(市政ク)は「木材消費地への出荷と市の支援」などについてそれぞれ質問した。 ※この記事は、12月9日大分合同新聞に掲載されています。

特別職報酬等審議会 市長 設置の方針

 

日田市の原田啓介市長は8日、市長と副市長などの特別職の給料について審議する諮問機関「市特別職報酬等審議会」を設置する方針を示した。市によると、審議会の開催は2006年以来、およそ10年ぶり。この日、市議会12月定例会の一般質問で中野哲朗氏(新世ひた)の質問に答えた。 原田市長は、9月定例会で市長や副市長などの給料の減額率を緩和する条例改正案を提案し、可決された。しかし、議員から否定的な意見や修正案が出された他、審議会設置を求める指摘があった。

 

審議会は学識経験者や自治会、経済団体などの各団体からの9人で構成。現在の給与について他自治体との比較や人事院勧告、職員給与などから総合的に判断する。原田市長は「年明けに諮問し、結果をもって必要であれば3月定例会に提案したい」としている。 ※この記事は、12月9日大分合同新聞に掲載されています。