新聞報道によると・・・・「日田市は１７日、市が運営を委託している「あさひ放課後児童クラブ」の会計担当の女性（３１）が運営費約１２２万円を横領していたと発表した。市内では今年３月にも別の放課後児童クラブで、男性が約１６５万円を横領したことが発覚している。市こども未来室によると、クラブでは放課後、支援員が児童に遊びや宿題を教えている。運営費は国、県、市の委託金と保護者からの負担金で賄っている。同放課後児童クラブには児童１８人が登録している。

１６日、女性から市に「クラブの通帳を一時紛失した。見つかったが通帳の預金が使われ、支援員への給料が払えなかった」などと電話があった。市の職員が事情を聴いたところ、今年９月２４日から１０月６日にかけて計１１回、クラブの口座から運営費を引き出し、現金で集めた９月分の保護者負担金と合わせた１２２万２１００円を横領していたことを認めた。口座の残金は約３千円だった。女性は今年４月から同クラブの会計を担当。横領した運営費を有料サイトの利用料に使ったという。１９日までに全額返済する意向をクラブの運営委員会に示し、辞職を申し出ている。「保護者や市の皆さんに大変な迷惑を掛けて申し訳ない」と話しているという。

別のクラブでの横領発覚後、市は会計監査を増やしたり研修会を開くなどしてきた。あさひ放課後児童クラブには８月、監査と研修会を実施していた。宮崎正俊市福祉保健部長は「再発防止策が不十分だったことをおわびする。二度と起きないよう、会計制度を見直したい」と話した。　　※この記事は、10月18日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

１０月5日から開催されている日田市議会議会報告と意見交換会の東有田地区が13日夜東有田公民館で開催された。過去の市政報告会など諸留町住民の参加が少ないと非難もあったので、今回は班長会などで出席者の要請をしていた。各班から5名ずつ参加するように要請していた。諸留町からの出席者が多かったこともあり、全体で50名の住民が参加した。議員は５名の議員が出席、地方創生に関する総合戦略について各議員から報告。その後、意見交換が行われ、活発な意見が続出。中には答弁が出来ない内容もあった。議員から参考になったという答弁もあった。議会として整理して執行部に要求していくと答弁。参加している住民から全体的に物足りないという声も聞こえた。

日田市議会は５日、市民を対象にした議会報告・意見交換会を始めた。２０日まで市内の２０公民館で開かれる。初日の咸宜公民館には１８人、三花公民館には１７人が参加した。議会報告・意見交換会は、議員が住民と直接意見を交わし、議会の活性化を図ることなどを目的に２０１２年度から毎年開かれている。今年は市議２２人が４班に分かれて説明する。咸宜公民館では地方創生の総合戦略について市議会としての考え方などを説明し、意見交換した。参加した市民から「市議会９月定例会で否決された副市長２人体制案について各市議の意見を聞きたい」などの発言もあった。

日田市議会は５日、市民を対象にした議会報告・意見交換会を始めた。２０日まで市内の２０公民館で開かれる。初日の咸宜公民館には１８人、三花公民館には１７人が参加した。議会報告・意見交換会は、議員が住民と直接意見を交わし、議会の活性化を図ることなどを目的に２０１２年度から毎年開かれている。今年は市議２２人が４班に分かれて説明する。

咸宜公民館では地方創生の総合戦略について市議会としての考え方などを説明し、意見交換した。参加した市民は「郡部にある閉校した小中学校の校舎を活用して企業誘致に取り組んでほしい」「ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）大会のキャンプ誘致をしては」「市議会９月定例会で否決された副市長２人体制案について各市議の意見を聞きたい」などと発言した。（東有田地区は13日午後7時から東有田公民館で開催されます。）　　※この記事は、10月8日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

新聞報道によると・・・・『豊後高田市移住ＨＰ１位　全国ナビ、動画は２位』・・・・全国の自治体の移住情報を紹介する政府の公式サイト「全国移住ナビ」で、豊後高田市が製作した専用のホームページ（ＨＰ）やプロモーション動画が人気だ。閲覧数などを得点化した市区町村ランキング（２９日現在）でＨＰがトップ、動画が２位に入った。同市は移住に関する雑誌のランキングでも上位に食い込んでおり、市の担当者は移住者の増加に期待を寄せている。

総務省によると、全国移住ナビは地方創生を進める一環として、首都圏の人たちの地方移住を促す目的で、７月に開設された。ＨＰは４７都道府県とほぼ全ての市区町村の計約１７００自治体が登録。動画は計約４００自治体がエントリーしている。ランキングはそれぞれ、閲覧数や「お気に入り」に登録された数などを得点化し、前日までの３か月間分を集計。都道府県と市区町村に分けて順位を付けている。

同市のＨＰでは、空き家や求人の情報、教育や子育てに関する支援策などを掲載。動画は、市内の小学３年の男児２人が、中世の農村風景が残る「田染荘(たしぶのしょう)」を背景に、方言を使ってＰＲしている。２９日現在、ＨＰは２７万７２９９点で、２位の兵庫県小野市（１１万２７８３点）を大きく上回る。動画は５１万３０３５点で、トップの山口県周防大島町（７１万４６３５点）に続いている。

同省は７～９月の得点などを踏まえ、１０月中にＨＰと動画の審査会を開く予定。これに伴い、ランキングは１０月から一時的に表示されないが、表彰式後には再び閲覧可能になるという。　全国移住ナビのアドレスは、https://www.iju-navi.soumu.go.jp/

先週25日に市自治会連合会第4回理事会が市役所で開催された。この中で、各課から依頼事項が報告された。市民手帳の予約受付、マイナンバー制度、議会報告・意見交換会の開催について依頼があった。各理事から意見が集中した10月５日から始まる議会報告について厳しい意見も出された。各会場ともに出席が悪いがその対策をしているのか、形式的に開催しているのではないか、もう少し市民に開催周知をすべきなど出された。

市が行った出前懇談会と今回開催される議会報告の内容が、地方創生に関することであるという。市民から出された意見や提言が議員より地方創生審議会で反映されるのか疑問視するなど厳しい声が続出する。議会の権威を高める活動をしてほしいとの要求もあった。市と馴れ合いにならず、市民の声を反映することで市民から信頼される議会になって欲しいと意見もあった。

また、来年、民生委員児童委員の改選時期を迎えるが、選考段階で自治会長だけに負担を掛けずに、地域の各種団体にも呼び掛けをして欲しいと声もあった。3年に一回、選考に苦労している自治会長も多く存在していることも事実。市は自治会長に何もかも持ってくるやり方を改める方策も考えるべきとの意見もあった。

　日田市議会は９月定例会最終日の２４日、本会議を開き、副市長定数を現在の１から２以内とする条例改正案を否決した。反対は新世ひた、市民ク、共産の計１１人。賛成は市政ク、公明の計１０人だった。討論では反対意見として「今の副市長の１人体制を充実させるべき」「７月の市長選で２人体制を問うべきだった」などと指摘。賛成の意見は「市長選で掲げられてはいないが公約違反ではない」「（市長の）意向を封じて市の将来への望みを抑えることは避けるべき」などだった。

市長ら特別職給与の削減率を緩和する条例改正案については、市政クと公明、市民ク一部の計１２人が賛成。市が提案した削減率を変更する新世ひたの修正案、市長１期目の給与削減率の維持を求める共産の修正案はいずれも否決された。閉会後、原田啓介市長は取材に対して「可決できなくて残念。市民や市議に理解をしてもらえるよう取り組みたい。時期は未定だが再提案したい」と述べた。

唐突…理解得られず 日田市の副市長を２人以内に増員する条例改正案が否決された。背景の一つには原田啓介市長の説明手法のまずさがあった。議員が指摘するのは「提案が唐突だった」という点。７月の市長選で当選し、２期目に入った原田市政にとって最初の議会だが、今回の提案は市長選では言及がなかった。同時に提案された市長ら特別職の給与や退職金が１期目より増額される議案に対し、市民に反対意見があったことも議員の判断に影響したとみられる。 副市長の人件費は年間１千万円超。

原田市長は９月定例会冒頭の所信表明で市財政の厳しさについて言及していた。その中で副市長の人件費をあらたに捻出する提案に理解は得られにくかった。議会質疑で原田市長は副市長の必要性を訴えたが、２人目の副市長にどのような事業を担当させるかなど具体的な役割を十分に説明できなかった。今後、再提案する意向だが、どのように市民理解を求めるかが課題となりそうだ。  ※この記事は、9月25日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

一方、毎日新聞報道は・・・『日田市議会：副市長２人以内、本会議でも否決』　日田市議会は９月定例会最終日となる２４日の本会議で、原田啓介市長が提案した「副市長を２人以内」とする条例改正案を反対１１、賛成１０の僅差で否決した。一方、空席だった副市長に県総務部審議監の大塚勇二氏（５８）をあてる人事案には全会一致で同意した。任期は１０月１日から４年。

副市長２人制案は、１６日の総務環境委員会で「７月の市長選で全く触れられておらず、唐突で市民の理解を得られない」などとし、高瀬剛委員長を含む反対多数で否決されていた。原田市長は地方創生に向けてトップマネジメント強化を図ったが、副市長は当面１人だけとなり、今後の市政運営で軌道修正を迫られそうだ。また市議会は、ヘイトスピーチ（特定の外国人を排斥する差別的言動）対策のための法整備などを求める意見書案を、全会一致で採択した。

１７日、議会運営委員会を開き、空席となっている副市長に県総務部理事兼審議監の大塚勇二氏（５８）＝大分市旦野原＝の選任、教育委員の任命、人権擁護委員の推薦を求める３議案を９月定例会最終日（２４日）に提案することを申し合わせた。市長ら特別職の給料、退職金の減額率を緩和する２議案について、新世ひた、共産の２会派の議員が給料に関する修正案をそれぞれ提案。共産は退職金についても修正案を提案した。

給料削減案はこれまで実施していた減額率を市長が３０％から１５％、副市長を３０％から５％、教育長を１５％から５％に緩和する内容。修正案で、新世ひたは市長の減額率のみ２０％とした。共産は特別職３人の給料と退職金を従来通りの減額率（退職金は市長５０％）で維持することを求めている。
　×　×　×　
　日田市は、新たな教育委員に公募で選んだ同市天瀬町出口、無職佐藤るりさん（５６）を提案する。佐藤さんは出口小学校ＰＴＡ副会長を歴任している。市教委総務課によると、教育委員の公募は県内で初めて。５人が応募し、書類やリポート審査、面接で選んだ。   ※この記事は、9月18日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

毎日新聞報道によると・・・・市長が９月定例市議会に提案している副市長２人制の条例改正案を審議した総務環境委員会（７人）は１６日、委員の採決が３対３の同数となり、高瀬剛委員長が反対に回ったため反対４、賛成３で否決された。定例会最終日の２４日の本会議の採決を待つ。

一方、大分合同新聞報道によると・・・・市議会総務環境委員会（高瀬剛委員長、７人）は１６日、９月定例会に提案されている副市長定数を２人以内とする議案を賛成少数で否決した。市特別職報酬の減額率を緩和し、給与や退職金を増額する議案は可決した。いずれも定例会最終日の２４日の本会議で採決する。

副市長の定数関連議案は坂本盛男氏、渡辺孝裕氏（以上、市政ク）、坂本茂氏（公明）の３人が賛成。飯田茂男氏、中野哲朗氏（以上、新世ひた）、井上正一郎氏（市民ク）の３人が「７月の市長選では２人体制の言及はなく唐突。１人でも十分であり、市民理解が得られない」などと反対した。採決で可否同数となったため高瀬委員長（市民ク）が否決した。

市長給料の減額率を１期目の３０％から２期目を１５％に緩和する市特別職報酬関連議案は、市政ク２人、公明１人、市民ク１人が賛成し可決した。反対した新世ひたは「市長１期目公約の総人件費２割カットが達成されない中、市長給与増は市民理解が得られない」などとし、減額率を変更した修正案提出を検討する。 　※この記事は、9月17日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

（最終日の24日本会議で決定するが、会派別に見ると僅差のようです。先行き不透明な所がある。）

２期目に入った原田啓介日田市長は７月の改選後初となる市議会定例会を迎えている。一般質問では市長ら特別職の給料削減に関する議案に質問が集中した。１期目に続いて給料削減は継続するがこれまでの削減率は緩和する―という内容。市長給料の減額率を３０％から１５％に変更し、結果として月額は６１万円から同７４万円、退職金は約６２７万円増額した約１６７４万円になる。

議員からは否定的な意見が相次いだ。「市財政は厳しいと市民に説明するが、市長の給料増は理解が得られるのか」や、市長選直後の提案に「後出しじゃんけんのよう」などと厳しく指摘する。　これに対して原田市長は「行財政改革で一定の成果が出た」「他自治体を参考に適正な減額率とした」など説明。コップに入った水を例えに「多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれ」と理解を求めた。

原田市長は１期目に市の総人件費２割削減を公約に当選。前市長の２割カットを上回る給料減額率を実行した。ただし公約の総人件費削減は約７％にとどまっている。それだけに割り切れない気持ちが残る市民が少なくないようだ。１５日から各委員会で付託された議案の個別審議に入る。議員は賛否を示すだけでなく、修正案を提案することもできる。議会は「市民目線」をどう実行するのか注目が集まりそうだ。　この記事は大分合同新聞１４日朝刊に載っている。

日田市の原田啓介市長は、空席となっていた副市長に県総務部理事兼審議監の大塚勇二氏（５８）を起用する方針を固めた。開会中の市議会定例会最終日（２４日）に人事案件が追加提案される見通し。同市の副市長は前職の石松雅彰氏（６５）が１日に辞職して不在となっていた。 ※この記事は、9月15日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

一方、毎日新聞報道は・・・・『日田市：副市長に大塚氏　県総務部審議監　異例の部長級起用へ・・・・・日田市の原田啓介市長は空席の副市長に県総務部審議監の大塚勇二氏（５８）を起用する方針を固めた。１４日に嶋崎健二・市議会議長に提示した。１５日の各会派代表者会議に諮る。同意人事案は９月定例市議会最終日の２４日に追加提案される見通しで、実現すれば県部長級から副市長への就任は極めて珍しい。

大塚氏は１９８２年に県庁入り。市町村振興課長や人事委公務員課長、職員研修所長など主に総務畑を歩き、今春に部次長級の総務部参事監（県自治人材育成センター長）から部長級の総務部理事兼審議監に昇任している。今年７月に再選した原田市長は、副市長を初めて２人以内とする改正条例案を９月定例会に提案。「地方創生に向けたトップマネジメント態勢の強化と、行政課題に迅速、的確に対応するため」と説明している。

副市長２人には総務担当と政策・事業担当を分担させることを検討しており、大塚氏の就任後の状況をみた上で、２人目の人事案を早ければ１２月定例会に諮る方針。また原田市長は林業・木材産業振興を強化するため、１０月１日付で林野庁の幹部候補職員を市幹部に迎える意向だ。』