先の北部九州豪雨による災害復旧工事が急ピッチで進められている。国の激甚災害指定を受けて工事費が４０万円以上は９割以上の補助率で工事が進められることが判明する。災害が小さい所謂５万円以上４０万未満の小災害についても、他の自治体では早いうちから補助率の引き上げをして個人負担を軽減している自治体が殆どである。

日田市では今だ小災害の補助率の引き上げの発表がされていない。東有田振興協議会、自治会連合会などが市に対し、補助率の引き上げの要望を強く要求している。聞くところ、１２月議会で原田市長が幾らかの補助率の引き上げを提案するとか。高齢者で農業に従事している方曰く「農家を見殺しにするのか。もう田んぼは作らない。俺の時代で農業は終わりだ」という悲観的な意見を持っている農家も多い。

市単独補助申請をしている方々も５割負担であれば工事はしないと言う農家も多い。早く補助率の決定を要望したい。