おおやま夢工房 経営責任は法的責任はない 市議会

10日、本会議を再開。一般質問を続けた。日隈知重氏(共産)は、民営化のためJR九州に市が保有する有価証券の全てを減額譲渡する第三セクター「おおやま夢工房」について「議決権を行使できる最低限の株を維持しなかった理由は。4期連続の赤字を出した役員の経営責任について市の考えは」とただした。原田啓介市長は「全て預かりたいというJR九州の意向の中で話が進んだため。経営が現在の状況になったのは一般論として経営者の責任があると思うが、法的責任はないと考えている」と答えた。

 

高瀬剛氏(市民クラブ)は「幼老共生を目指して夜明小跡地に造られた夜明交流センターに入る認定こども園の入居が遅れている。今後の市の対応は」と質問。宮崎正俊福祉保健部長は「認可申請を県にした社会福祉法人は一部に不適切な会計処理があったとして申請を取り下げた。現在、県の監査指導室が中心になって調査中で、市も18日に指導監査をする。今後は県と市の監査結果を踏まえて検討する」と答えた。

 

その他、大谷敏彰氏(共産)は「マイナンバー交付での市の市民への制度周知のあり方」、石橋邦彦氏(新世ひた)は「市役所における公文書の適正な管理」についてそれぞれ質問した。  ※この記事は、12月11日大分合同新聞に掲載されています。

屋形船の船頭確保運営費などを検討 市議会

 

9日、本会議を再開。一般質問を続けた。坂本茂氏(公明)は「市の観光戦略を考える上で屋形船は目玉となる。利活用について市の考えは」と質問。藤原朱美商工観光部長は「今年3月に市民団体から活用策の提案要望があり、船頭確保や運営費について検討中。外国人も含めた情報発信など効果的な活用を考えたい。旅館組合は昼間の活用策として『船カフェ』としての運用を検討しており、市も一緒に協議したい」と答えた。
安達明成氏(市政ク)は「持続可能な地域づくりのためには地域の拠点づくりが必要。市はどんな支援をするのか」と質問。原田啓介市長は「来年度、大山、天瀬両町に地域おこし協力隊と支援員をそれぞれ1人ずつ導入することを検討している。それとは別に、特定の企画に関わる協力隊員を2人ほど置きたい」と述べた。
梅原竜也氏(同)は「スポーツは県大会や全国大会などの出場者に激励金がある。文化系大会への激励金は検討しているのか」とただした。投野祐二企画振興部長は「文化団体などについても来年度以降、何らかの助成制度を整備したい。スポーツの賞賜金を参考に交付額を検討したい」と答えた。
その他、飯田茂男氏(新世ひた)は「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定プロセスについて」、高倉和一郎氏(市政ク)は「地方創生の実現に向けた人材活用、育成、誘致」、森山保人氏(同)は「地域公共交通」などについてそれぞれ質問した。 ※この記事は、12月10日大分合同新聞に掲載されています。

高瀬小の施設改修 来年度予算で対応 市議会一般質問

 

8日、本会議を再開。一般質問に入った。溝口千寿氏(市民ク)は「高瀬小学校の管理棟、教室棟の屋根などが老朽化しており改修の要望が出ている。市の対応は」と質問。高倉謙市教育次長が「来年度予算で、管理棟と特別教室棟の大規模改修、教室棟の屋根の改修に向けた実施設計をしていきたい」と答えた。

 

松野勝美氏(公明)が「学校給食への異物混入などが問題となったが、センターの管理運営は現在どうなっているか」とただした。高倉教育次長は「2010年5月の調理窯のネジ混入や昨年6月の金属片混入を機に、危機管理マニュアルを見直し、緊急時の連絡や異物混入対策の体制整備を追加した。調理器具の更新など適切な管理に努めている」と述べた。

 

三苫誠氏(新世ひた)は「津江地域で進めている中間支援組織づくりの進捗(しんちょく)状況と住民への周知方法は」とただした。投野祐二企画振興部長は「2017年度までの設立に向けて、県外先進地で情報収集し、組織形態や活動内容を検討している。住民には講演会や振興局単位で会合の場を設ける」と説明した。

 

その他、中野哲朗氏(新世ひた)は「1期目で掲げた総人件費2割カットの継続性」、渡辺孝裕氏(市政ク)は「消防団員の確保と技術向上」、財津幹雄氏(市政ク)は「木材消費地への出荷と市の支援」などについてそれぞれ質問した。 ※この記事は、12月9日大分合同新聞に掲載されています。

特別職報酬等審議会 市長 設置の方針

 

日田市の原田啓介市長は8日、市長と副市長などの特別職の給料について審議する諮問機関「市特別職報酬等審議会」を設置する方針を示した。市によると、審議会の開催は2006年以来、およそ10年ぶり。この日、市議会12月定例会の一般質問で中野哲朗氏(新世ひた)の質問に答えた。 原田市長は、9月定例会で市長や副市長などの給料の減額率を緩和する条例改正案を提案し、可決された。しかし、議員から否定的な意見や修正案が出された他、審議会設置を求める指摘があった。

 

審議会は学識経験者や自治会、経済団体などの各団体からの9人で構成。現在の給与について他自治体との比較や人事院勧告、職員給与などから総合的に判断する。原田市長は「年明けに諮問し、結果をもって必要であれば3月定例会に提案したい」としている。 ※この記事は、12月9日大分合同新聞に掲載されています。

まち・ひと・しごと創生総合戦略案を説明

 

毎日新聞報道によると・・・・市が1日の市議会全員協議会で案を説明。2060年の将来人口5万人規模の維持(現在は6万7420人)を掲げ、人口減少対策のため国に準じて安定した雇用創出、安全・安心で快適な地域づくりなど四つの基本目標を設定した。計画期間は15〜19年度。来年2月に諮問機関の答申を受け、3月定例議会で報告する。

おおやま夢工房を子会社化 地元から評価される施設に

大分合同新聞報道によると・・・・日田市とJR九州(本社・福岡市)は、第三セクター「おおやま夢工房」(三笘善八郎社長・同市大山町)の民営化に向けて協議している。市は全持ち株を有償譲渡するため市議会12月定例会に関連議案を提案する予定。JR九州も宿泊部門の強化など積極的に事業を進めるという。同社の前田勇人常務に譲渡先として名乗りを上げた理由や今後の計画について聞いた。

 

―人口減が進み、鉄道のない大山町でなぜ事業展開しようと考えたのか。
2012年末、三笘社長から唐池恒二会長(当時・社長)に「力を貸してほしい」との依頼があり検討を始めた。JR九州は九州の基幹産業である農業に10年から進出。まちづくりでは福岡市で都市部の再開発を手掛けた。鉄道輸送だけでなく旅行や流通、飲食、宿泊などにも取り組んでいる。夢工房はJR九州と同じように複合的な事業をしており、ノウハウを生かして地方創生にチャレンジできるチャンスと考えた。
 ―累積赤字は昨年度約4800万円。どのように経営再建するのか。
JR九州グループの総力を挙げる。新規投資は約7億円を見込む。目玉は新たな宿泊施設の建設。現在の10室から30室程度に増やす。他に施設改修には約3億円かける。まだ決まっていないが16、17年度でやりたい。梅酒の製造は全国規模の品評会で最高位を取る力があり、魅力的なコンテンツ。豪華寝台列車「ななつ星」でも提供しており、販売拡大が期待できる。ある程度農地を確保することも考えていきたい。
 ―鉄道会社が「道の駅」を経営することになるが。
地方の情報発信拠点として道の駅の役割は大きく、やりがいがある。観光客だけでなく地元住民にも評価される施設にしたい。
―日田市との協力については。
大山町のある奥日田エリアには魅力的な場所も多い。日田市全体の情報発信や、イベント開催など一緒になって地域浮揚に取り組みたい。

 

記事・用語解説  『おおやま夢工房』 1998年4月に旧大山町の第三セクタ―として設立。温泉宿泊施設「豊後・大山ひびきの郷」や「道の駅水辺の郷おおやま」を運営している。日田市は所有する2600株(全体の72・2%)を3700万円でJR九州に譲渡する計画。関連議案が可決されれば来年1月末に民営化される。

※この記事は、12月3日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

まち・ひと・しごと創生総合戦略案を説明

毎日新聞報道によると・・・・市が1日の市議会全員協議会で案を説明。2060年の将来人口5万人規模の維持(現在は6万7420人)を掲げ、人口減少対策のため国に準じて安定した雇用創出、安全・安心で快適な地域づくりなど四つの基本目標を設定した。計画期間は15〜19年度。来年2月に諮問機関の答申を受け、3月定例議会で報告する。

 

 

今年も残り少なくなり・・・

今年もあと1ケ月。1年が過ぎるのが早い。それだけ忙しい毎日を過ごしている。今年の農作業も終わりつつある。今日、高菜植えが終わった。同級生2人も来て、1列(1列170本 コブ・三池高菜半分ずつ)ずつ植えこんだ。自宅用も1列植えてすべて植え終わった。昨日は里芋を掘り出す。50本近く植えてあった。遅くまで置いてあったこともあり、里芋大きくなり、沢山採れた。6株を掘ったまま、そのままの状態で縦横1m、深さ1mの穴を掘り、その中に種用として保管する。稲の藁で包み、その上から土を被せ、雨がいらないようにビニールを周囲に被せた。来年5月まで土の中で保管することにした。

 

副市長を県から迎え、初めての議会が今日から始まっている。日田市は以前から議会一般質問などでは副市長の答弁はない。大分市や別府市は副市長の答弁はあるが、日田市も改革する必要があるのでは・・・。部長、副市長の答弁があり、最終的には市長が答弁することも検討すべき。地方創生の方針は、地域間の知恵比べの部分も含まれている。いかに市民のためになり、日田市が活性化する方策が重要である。議会が市長に提出した要望書がどれだけ取り入れられ、市民に向いた事業なのか論議してほしいと願っている。

土地収用法の規定に基づいた説明会が・・・

豪雨24.7.3 039豪雨24.7.3 032豪雨24.7.3 056豪雨24.7.3 085

今月18日に西日本新聞大分版・大分合同新聞に有田川改修工事の説明会があると載っていた。平成24年7月3日と10日に北部九州豪雨で有田川が氾濫し、114世帯が床上まで水に浸かり、大きな被害を受けた。国・県が有田川本村橋上流4.1kmの河川改修をすることになり、平成25年度から工事がすでに始まっている。この事業は平成28年度(平成29年3月)で工事が完成することになっている。

 

殆どの改修工事も最終段階に来ているが、1ケ所で事業が進んでいない場所があり、頭を抱えている。大分県がこの事業の重要性を再確認するとともに、地権者に理解を求めている。県は工事を進めるために、段階を踏んで工事を進めることになった。最初にこの事業説明会となり、その説明会が今夜県総合庁舎4階会議室で開催された。この説明会は土地収用法第15条の14の規定に基づく事業説明会にも該当しますので、用地買収が出来ていない両端の関係者も出席していた。

 

説明会は30分足らずで終わった。地元関係者も多く出席され、改めて事業の説明を聞いた。川幅が広くなるために田んぼの用地買収に協力願うものである。今後あらゆる手続きが行われていくものと思われる。円満に解決することを望みたい。

12月1日から21日間 日田市議会

 

日田市議会は議会運営委員会を開き、12月定例市議会の日程を12月1日から21日までの21日間とすることを申し合わせた。提案されるのは本年度一般会計補正予算案(補正額3億1430万2千円・累計381億9217万8千円)、第三セクター「おおやま夢工房」の市が所有する有価証券の全部を減額してJR九州に譲渡するための議決を求める議案など31議案、報告4件、請願1件。

 

主な補正内容は▽個人番号(マイナンバー)保護に伴う閉庁時のパイプカーテン設置事業(1458万円)▽農地集積協力金交付事業(1483万円)▽来年度の就学援助事業の認定者が見込みを上回ったことによる増額補正(419万円)―など。日程は次の通り・・・▽1日 本会議(議案上程、提案理由説明)▽2~7日 休会▽8~10日 本会議(一般質問)▽11~13日 休会▽14日 本会議(議案質疑)▽15~17日 委員会▽18~20日 休会▽21日 本会議(委員長報告、討論、採決) ※この記事は、11月26日大分合同新聞に掲載されています。