野田内閣の支持率が「危険水域」とされる２割台から、ついに１割台に突入した。民主党内には「野田政権は末期症状」との声もあり、同党の危機感は強い。衆院解散・総選挙の時期が政局の焦点だが、２００９年に支持率１割台で解散に踏み切った麻生政権では、自民党が惨敗した例もあり、解散は先送りしたいのが民主党の大勢。これに対し、自民党は早期解散圧力を強めており、野田首相はいずれ厳しい判断を迫られる。

時事通信の世論調査で、内閣支持率が発足以来最低となる１９．８％を記録したことについて、民主党の国対委員長は記者団に「消費増税中心の国会、政府というイメージが国民には強かったと思うが、これからは成長戦略、復旧復興、エネルギー問題、外交問題にしっかり対応していくことが大事だ」と強調した。

一方、自民党の谷垣総裁は取材に「（政権の）体力はなくなりつつある。民主党はばらばらで統治力がない」との認識を示した上で、早期解散を求めていく考えを重ねて示した。野田内閣の支持率は、発足当初５０．１％とまずまずのスタートを切ったが、下降線をたどり、今年に入ってからは２割台で推移。「底堅い支持がある」（民主党若手）との見方はあったものの、消費増税の党内対立などが響き、底割れした。

過去に支持率１割台で衆院選を戦った政権は、厳しい結果に直面した。０９年８月の前回衆院選は、麻生太郎首相（当時）が１６．３％の低支持率で解散を断行し、自民党は大敗して政権を失った。００年６月に支持率が１８．２％だった森喜朗首相（同）は衆院選で大幅に議席を減らし、その後は２割前後の支持で政権を維持したものの、翌年４月に退陣を余儀なくされた。民主党政権では鳩山、菅内閣も退陣直前に支持率１割台を記録した。党内からは「数字の上では政権末期。あす投票なら落選だ」（若手）と悲鳴が出ている。