消費増税「反対」56%、「年内解散」57%各社世論調査で・・

各社新聞社の世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは56,1%で、賛成の42,2%を上回った。前回7月調査の反対55,2%、賛成43,4%とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。民主、自民、公明の3党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で35,1%。「今年の秋から冬」22,5%を合わせると年内解散が57,6%に上った。「来年夏の衆参ダブル選挙」は24,6%、「2013年の早い時期」は10,6%だった。

内閣支持率は前回の28,1%と横ばいの27,9%。不支持率も前回の60,0%とほぼ変わらず59,0%だった。一方、政党支持率は自民党が前回比3,0ポイント増の20,8%に対し、民主党は3,6ポイント減の11,8%で政権交代以来、最低となった。政府のエネルギー・環境会議が30年の原発比率(総発電量に占める割合)として示した三つの選択肢を聞いたところ、最多は比率「0%」で42,4%。次いで「15%」の34,2%、「20~25%」16,8%の順だった。

韓国の李明博イ・ミョンバク大統領の竹島上陸をめぐる政府対応に関しては「評価する」が44,7%で「評価しない」は50,4%と半数に達した。在日米軍が日本の安全やアジアの安定に「貢献している」との回答は68,5%で「貢献していない」27,6%を大きく上回った。ただ米軍新型輸送機オスプレイの日本配備には賛成25,9%に対し反対が70,5%に上った。

民主、自民以外の支持率では、みんなの党が5・5%、共産党3・2%、公明党2・9%、新党「国民の生活が第一」2・4%、社民党1・2%、たちあがれ日本0・6%、新党改革0・2%、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本が各0・1%、国民新党は回答なし。支持政党なしは4・1ポイント増の48,5%だった。