各社新聞社の世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６，１％で、賛成の４２，２％を上回った。前回７月調査の反対５５，２％、賛成４３，４％とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で３５，１％。「今年の秋から冬」２２，５％を合わせると年内解散が５７，６％に上った。「来年夏の衆参ダブル選挙」は２４，６％、「２０１３年の早い時期」は１０，６％だった。

内閣支持率は前回の２８，１％と横ばいの２７，９％。不支持率も前回の６０，０％とほぼ変わらず５９，０％だった。一方、政党支持率は自民党が前回比３，０ポイント増の２０，８％に対し、民主党は３，６ポイント減の１１，８％で政権交代以来、最低となった。政府のエネルギー・環境会議が３０年の原発比率（総発電量に占める割合）として示した三つの選択肢を聞いたところ、最多は比率「０％」で４２，４％。次いで「１５％」の３４，２％、「２０～２５％」１６，８％の順だった。

韓国の李明博イ・ミョンバク大統領の竹島上陸をめぐる政府対応に関しては「評価する」が４４，７％で「評価しない」は５０，４％と半数に達した。在日米軍が日本の安全やアジアの安定に「貢献している」との回答は６８，５％で「貢献していない」２７，６％を大きく上回った。ただ米軍新型輸送機オスプレイの日本配備には賛成２５，９％に対し反対が７０，５％に上った。

民主、自民以外の支持率では、みんなの党が５・５％、共産党３・２％、公明党２・９％、新党「国民の生活が第一」２・４％、社民党１・２％、たちあがれ日本０・６％、新党改革０・２％、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本が各０・１％、国民新党は回答なし。支持政党なしは４・１ポイント増の４８，５％だった。