７／３豪雨の被害のうち田んぼなどの農地被害は莫大になっている。そこで、東有田地区自治会では町内ごと、班ごとに農地、水路、家屋などの被害状況を５日から調査に入った。その結果を昨夜開かれた自治会長連絡協議会会議に持ち寄ることにしていた。ところが、その会議の冒頭に自治会長から中山間地域等直接支払制度地域で問題が発生していることが報告された。

市の農業振興課職員が中山間地域等直接支払制度区域代表者を廻って、その地域の被害状況を至急に提出させ、市がその被害地の実態調査を始めているという。自治会長と中山間地域等直接支払制度区域責任者との間でトラブルも発生しているという。その制度以外の地域の自治会長も驚きと怒りも起きた。早速、桑野農業振興課長を呼びつけ、その取り組み状況を聞く。自治会長の中には「市が被災地を差別するような取り組みをするのか。」このままするのであれば、自治会は一切、今回の農業関係の被害状況調査から手を引くが良いのかという意見まで続出。

池辺町、松野町、諸留町、上諸留町山口集落は中山間地域等直接支払制度区域でないので、調査、復旧工事が遅れるのではないのか、このことを知れば関係住民は不満が爆発することは必至である。市の対応を待ちたい。後味の悪い会議になった。さらに、１２日未明１時５分に東有田地区岩美町に避難勧告が発令された。避難場所は有田小学校になっている。岩美町は今回の豪雨で日の本町横畑地区県道が崩壊し、通行止めが続いているのに、どうして有田小まで行くのか？全く現実と違ったことをいつまでするのか呆れている。（岩美町自治会長には避難勧告が発令される前に市から連絡があったという。）