１９日、本会議を再開。一般質問を続けた。大谷敏彰氏（共産）は「経済的な理由で就学に困っている小中学校の児童生徒に対する就学援助制度で新入学学用品費を７月に支給している。入学前に前倒しできないか」と質問。高倉謙市教育次長は「支給認定に必要な所得金額が６月中旬に確定するため７月支給になっているが、支給時期は配慮すべき課題。県内では入学前支給はないが、認定方法を見直して早期支給を検討したい」と答弁した。

三苫誠氏（新世ひた）は「旧郡部の振興局再編で、振興局から支所に変更される市の素案が提示されている前津江、上津江の住民から現行体制存続を求める署名や要望書が市長に提出された。再検討する考えになったか」と質問。原田啓介市長は「特に変わっていない。振興局や支所という名前ではなく、地域を支えることができるよう機能にこだわりたい。期限を３年間に定め互いが納得するよう真剣に議論する」と答えた。

その他、高倉和一郎氏（市政ク）は中心市街地活性化の今後の方向性について、中野哲朗氏（新世ひた）は小中学校の夏休み１週間短縮についてそれぞれ質問した。      ※この記事は、6月20日大分合同新聞朝刊に掲載されています。