１８日、本会議を再開。一般質問を続けた。日隈知重氏（共産）は「子ども医療助成費では小中学生の通院について一部自己負担（１回５００円）を求めているが、無料化した場合の費用は。地方創生の総合戦略の施策に無料化を織り込んでは」と質問。宮崎正俊福祉保健部長は「試算では３７００万円。地方創生の市総合戦略の一つにすることは可能」と答弁。原田啓介市長は「医師会と協議中。前向きに対応したい」と答えた。

飯田茂男氏（新世ひた）は「市長選を前に本年度の国保税率を据え置いた。据え置きで生じる不足分額は。後年度負担をどう考えるのか」とただした。原田市長は「不足分は試算で２０１６年度は４・８億円、１７年度６億円。医療費抑制の取り組みを進めるが、国保特別会計への法定外繰り入れは避けられない。試算は不確定要素が多いので（税率増などは）そのときに考えたい」と答えた。高瀬剛氏（市民ク）は都市計画マスタープランの用途地区見直しの考え方、森山保人氏（市政ク）は市職員の時間外勤務縮減についてそれぞれ質問した。    ※この記事は、6月19日大分合同新聞朝刊に掲載されています。