定住自立圏構想で他自治体から見放されたのか?

日田市街地27.2.10

毎日新聞報道によると・・・「日田市は10日、必要な生活機能を確保し、定住の受け皿を形成する総務省提唱の「定住自立圏構想」の今後の日程を発表した。昨年7月以降、玖珠・九重両町や福岡、熊本両県の隣接自治体とも勉強会を開いてきたが、中心市は日田市だけの単独とし、来年3月までに定住自立圏共生ビジョンを策定する。日程は、原田啓介市長が25日開会予定の3月定例議会で「1市1圏域」を宣言し、6月定例議会で形成方針を策定。医療や産業振興など生活機能の強化、地域公共交通などネットワーク強化、人材育成など圏域マネジメント能力強化の三つの視点から構想内容を詰める。

国の支援策は、構想推進のための関係省庁による優先採択、中心市への特別交付税(上限8500万円)などがある。一方、定住自立圏を政策パッケージの一つに掲げる国の地方創生策「まち・ひと・しごと総合戦略」を新年度中に策定するため、16日に市創生本部を設置する。

 一方、西日本新聞報道では・・・「単独で定住自立圏構想 日田市方針 安心して暮らせる地域へ・・・日田市は10日、安心して暮らせる地域づくりを進めていくため、国が推進する「定住自立圏構想」に取り組む方針を明らかにした。同構想は近隣自治体との連携が前提だが、特例を活用して市単独で実施する。市は市議会3月定例会で取り組みの前提となる「中心市宣言」を行う方針。

同構想は大都市への人口流出を食い止め、地域の活力維持や定住の受け皿を形成するのが狙い。人口などの要件を満たした「中心市」が近隣自治体と圏域を形成し、医療や福祉など必要な生活機能を圏域全体で確保するもので、国から財政支援を受けられるメリットがある。周辺自治体と広域合併した市については、一定の要件を満たせば単独でも取り組める特例があり、日田市はこれに該当するという。

市は当初、玖珠町、九重町のほか、隣接する熊本県小国町、同県南小国町との連携を目指していたが、既に他自治体との連携を進めていることなどを理由に4町すべてが参加を辞退したため、市単独で取り組むことにした。市企画課によると、中心市宣言の後、目的や基本方針などを示した「形成方針」を作成。具体的な事業を盛り込んだ「共生ビジョン」を2016年3月までに策定する予定。構想に基づく事業に対しては、総額で最大約8500万円の特別交付税が配分される。市は、課題となっている旧郡部の公共交通や医療などの充実を図りたい考え。県内では中津市が09年に中心市となり、宇佐市や福岡県豊前市などと定住自立圏を形成している。