日田市の人口が今年１月１日現在、69,104名になっている。１０年前の合併時から7,000人強減少している。消滅可能性都市へまっしぐら進んでいるようだ。日本創成会議の人口分科会が、昨年5月に全国1,800の自治体のうち、約半数にあたる896もの自治体が25年先の2040年には人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」を発表している。人口の行方を左右する20～30歳代の女性の人口が半減する自治体になるとのデータを公表している。日田市も勿論その「消滅可能性都市」に該当している。大分県では大分市、別府市、中津市、宇佐市、由布市、杵築市、日出町を除く１１自治体が該当している。

日本の人口が減り続け、このまま何も対策を講じないと、多くの自治体が立ちゆかなくなる可能性があることを「いまそこにある危機」として広く社会に知らしめる警告と受け取られる。つまりなくなるのは地方そのものではなく、今の単位のままの地方自治体であって、それは人口減少社会において当たり前な話で、むしろそのために行政改革があるわけです。従来の行政単位のやり方を捨てて、広域行政でサービスを回していく、複数自治体横断で居住・業務両面での立地適正化を図るという対応をしないといけないという、現実に沿って破綻しない社会を実現する行政議論をするのが当然です。

20～39歳の若年女性が半減し、行政機能の維持が難しくなるとみられる地方自治体は介護保険や医療保険など社会保障の維持が難しくなるほか、雇用も確保しづらくなる問題が発生してくる。日田市の人口が４０年先、４５,０００人になると推計されている中、働く労働人口が減少し、高齢化率が５０％を越す時代を迎える。こうなれば自治体の予算は赤字続きで再建団体になる。中津市、宇佐市、日田市などの県北市町村が合併することになる。今考えれば、考え難い話が現実に訪れることになる。一自治体だけでどうすることも出来ない話である。

 そこで、考えられる課題は、国が考えている『地方創生』である。東京一極集中の歯止め策を強力に行い、地方自治体では若い世代の定住と就労、子育てがしやすい地域、地域の特性に即した地域課題の解決などを実施する。さらに、一人ひとりの市民が喫緊の重要課題と考え、ふるさとづくりを共有の課題として取り組む必要がある。自分達の町づくりは自分達で行なう自立精神を持つ必要がある。難しい課題もあるが、将来の日田市は今住んでいる市民の一人ひとりに掛かっていると思える。