県内四つの農業共済組合が合併して大分県県農業共済組合が４月は１日に発足している。農業共済組合とは農業災害補償法に基づいて農業災害補償制度を運営する農業団体であります。大分県内の農家が組合員となって運営する法人である。組合長は九重町出身の日野立明さん、組織は大分市に本所を置き東部（杵築市）、中西部（玖珠町）、南部（豊後大野市）、北部（宇佐市）の４支所体制となる。県域合併は全国１０番目。

その下部組織に損害評価会があり、その全体会議が大分市ホルトホール大分　大ホールで開かれた。評価委員は県下で４１０名、日田市で２３名、そのうち一人が私である。部会があり、農作物部会、畑作物、果樹、家畜、園芸施設があり、それぞれ何処かに所属している。日田市の場合を２３名いるが、各生産組合ごとに調査する損害委員が配置され、その数は３００人近くいます。

全体会議には県下から３００人の損害評価会委員が出席し、委嘱状交付、各部会長選任などあり、損害評価委員の役割、委員の任務などの話もあった。１時間半の会議でした。昨年のように稲作に害虫が発生し、収穫が減少する時、その田んぼの被害額を算定することになった。昨年、私も５日間、市内一円の田んぼの被害状況を調査した。