２５日日田市議会最終日に議員定数など条例改正案などが可決される。西日本新聞、大分合同新聞報道によると・・・・「日田市議会、議員定数２減２２に　条例改正案可決、報酬も１万円減」 　日田市議会（定数２４）は定例会最終日の２５日、議員定数を２減、報酬月額を一律１万円減とする条例改正案を議員提案し、全会一致で可決した。報酬月額は７月から、議員定数は２０１５年春予定の次期市議選から実施される。定数と報酬をめぐり、市議会は今春から議会改革特別委員会で議論。５月１３日、全国市議会議長会がまとめた定数や報酬に関する調査結果や日田市と人口規模が近い他の自治体の状況などを参考に「定数２減、報酬月額１万円減」とする見直し案をまとめた。

削減後の報酬月額は議長４４万７千円、副議長３９万３千円、議員３８万２千円。市議会事務局によると、定数と報酬の削減により年間約１６８７万円の経費削減効果を見込む。また、市政に対する提言や条例などの検討や作成を行う「政策研究会」を設置する市議会会議規則の改正案も議員提案し可決した。このほか、約１億１１３５万円を追加する本年度一般会計補正予算案や国民健康保険税を引き上げる条例改正案、合原多賀雄教育長の後任の教育委員に三笘真治郎氏（６０）を選任する人事案など１１議案を可決、同意した。 西日本新聞朝刊＝

また、大分合同新聞では「議員定数「２２」に　報酬月１万円減　日田市議会」　２５日、本会議を再開。各委員長報告の後、本年度一般会計補正予算案（補正額１億１１３５万４千円・累計３７６億９２９３万８千円）など９議案を原案通り可決。請願２件を採択、２件を継続審査、１件を不採択。意見書案３件を原案通り可決。議員提出の、議員定数と報酬削減のための条例改正案など３議案を全会一致で可決した。

議員定数と報酬については、定数を現行の２４から２減の２２とし、議員報酬を一律で月１万円削減する。報酬削減の条例改正案は、昨年の９月定例会にも議員提案されたが、否決されていた。同１１月、市自治会連合会は市議会に定数と報酬削減を要望していた。教育長の辞職に伴う新教育委員として、三笘真治郎氏（６０）＝天神町・元中学校長＝の任命に同意。任期満了に伴う人権擁護委員に、原説丸氏（６７）＝大山町東大山・住職＝の再任、高倉誠二氏（６１）＝天瀬町本城・元市職員、水之江陽子氏（５１）＝三河町・保護司＝の推薦に同意して閉会。