大分合同新聞報道によると・・・・「人口減少対策で組織体制考える　日田市議会」・・・立花正典氏（互認会）は「市の人口が７万人を切った。具体的な対策はあるのか」と質問。原田啓介市長は「若者の雇用創出や定住促進に取り組んでいる。人口減少に総合的に取り組む組織体制も考えたい」と答えた。樋口文雄氏（市政ク）は、市職員の不祥事を受けて設置された再発防止委員会について、「職員以外の第三者を委員に入れる考えは」とただした。佐藤功総務部長は「現場の不祥事となりうるリスクを洗い出しているが、今後、必要であれば外部の識者の参画も検討したい」と答えた。

松野勝美氏（公明）は「豪雨時に防災行政無線の聞こえにくい地域への対応は」と質問。佐藤総務部長が「無線の増設やスピーカーの出力増強などをした。防災無線だけでは限界がある。エリアメールや水郷テレビなども周知したい」と述べた。古田京太郎氏（社民ク）は「全国学力テストの公表による教育問題」、岩見泉哉氏（互認会）は「自治会活動の推進事業」、飯田茂男氏（新世ひた）は「市中央公民館の改修事業」、羽野武男氏（社民ク）は「地域公共交通」について質問した。

【原田市長が議会で初の「反問権」行使を行なった】・・・・１２日に開かれた日田市議会本会議の一般質問で、４月に施行された市議会基本条例に定める「反問権」が初めて行使された。岩見泉哉氏（互認会）に対して、原田啓介市長が質問した。反問権を行使すると、本会議で、執行部が議長の許可を得て市議に質問することができる。論点や争点を明確にし、議論を深める目的で、議会基本条例の８条３項に盛り込まれた。

一般質問に立った岩見氏は、職員の定期異動と不祥事との関連などについて数回質問。回答を求められた原田市長は「質問の根拠となる事実があるという意味なのか」と意図をただした。
　岩見氏は「実際に事例があるわけではない。希望にそぐわない異動への不満などが不祥事につながりかねないという意図だった」と答えた。

≪私の感想・・・・議会基本条例が３月議会で制定され、市長が始めて「反問権」を行使したと記事に載っていた。執行部から議員に質問できる制度であり、生半端な質問であれば、返す答弁も出来なくなるので議員の質が問われることになる。質問の仕方が悪ければ逆に質問される。それにしてはいきなり執行部は行使したのかと言う驚きを感じる。それだけ議会が軽視されていることにもなる。議員はもう少し、質問の仕方などを考える必要があるのでは・・・。「反問権」を行使出来ない質問を勉強するべき・・・≫