大分合同新聞報道によると・・・【議会を変える～上】　日本自治創造学会　研究大会が開催された。　「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」をテーマにした日本自治創造学会（理事長・穂坂邦夫元埼玉県議、元志木市長）の研究大会が開催された。全国から市町村議会議員を中心に約６００人が集まり、講演やパネルディスカッションで課題や今後の方向性を探った。地方議会はどうあるべきか。議論の内容を紹介する。

　「住民から見れば、行政運営をきちんとするのは当たり前。自治体の経営をどうしていくかが問われている」。穂坂氏は講演で参加者に意識改革を呼び掛けた。行政も「運営」から「経営」への転換が必要な時代だとし「今まで横並びでやってきたのと全然違ってくる。議会の活動も根本から変わっていかなければならない」と訴えた。背景にあるのは人口減少社会の到来。有識者団体が５月に発表した分析結果では、全国の約半数に当たる８９６市区町村で２０４０年までに若者女性が半減し、将来的に“消滅”する可能性があるという。こうした中で住民は「将来展望の青写真」を求めていると指摘。議会と首長がビジョンを出し合い、互いに真剣になって課題に対処すべきとした。

そのためには政策立案機能を高めた「政策議会」に変わるべきだと注文する。「住民は議会に監視機能だけを求めているのではない」とした上で「あれはどうしたとか、これをやったらどうかではなく、今後１０年間、２０年間、この自治体はどんな形で経営していけばいいのか。議会としての意思を明確にすべきだ」と提言した。ただ現実には多くの政党・会派がありビジョンをまとめるのは難しい。穂坂氏は「基本的な課題については、議会の多数意思を形成し、少数意見にも配慮しつつ青写真を示す。これが議会の存在価値だ」と強調。

「特に議会は、多様な民意を収集できる能力を持っている」と住民の幅広い視点を取り込める長所を生かすよう求めた。大分県内のほとんどの自治体でも既に人口減少が現実のものとして進行している。首長任せにせず、自治体経営の将来像を住民に示せるか。議会の存在感も問われている。