市役所の言っている事が矛盾・・・

市役所26.5.19

自治会事業を担当している地域振興課より昨年申込みしてあった自治会活動推進事業の補助金が今年は見送らせていただきますと通知が届く。文書を読むと防犯事業は全自治会共に見送らせていただきますと書いてある。諸留町は3件の申請をしていた。集落公民館関係2件、5ケ所に設置する予定でした屋外掲示板設置事業でした。金額の小さい1件のみ認められた。

市役所が常々言っていることに、「住民自治で出来ることは自分達で事業をするように」と言っている事もあり、各自治会共に協働事業に取り組んでいると思っている。その総額が3000万円と聞いている。自治会が活発に活動する補助金が足りなければ、増額すれば済むこと。申請は昨年度であるので全体でどのくらいの予算が要るのか分かるはず。当初予算であるので、市長はその決断も出来なかったのか情けない。市民が要求している自治会事業であれば1億円補助金を捻出しても、その効果は高いものになるであろう。これが分からない市役所幹部が存在しているようだ。

自治会で事業する場合、関係住民が少しずつお金を積み立てて、その事業の足しにしている現状なのに、その事業を凍結するとは市役所は何を考えているのかと住民は怒る。他の自治体では、合併などで多くなった公共施設の統廃合をして、少しでも減らし、その運営費経費を削減しているのに日田市は違う。市中心部にさらに公共施設を新設する準備をしている。市民の是非を問う選挙の焦点になるという市民もいる。