将来の若年女性減 自治体に危機感

大分合同新聞報道によると・・・・地方から大都市への人口流出が今のまま続くことを前提に将来推計人口の試算。大分県内では、2040年までの30年間で若年女性(20~30代)が半分以下になる自治体は18市町村のうち11市町村に上った。人口流出が徐々に減ると想定した、昨年の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、若年女性が半分以下となるのは国東と津久見の2市だけだった。今回の試算では大都市への一極集中が地方の活力を大きくそぐ可能性が浮き彫りになった。

試算によると、県内は全ての市町村で若年女性が減少。最も減少率が高いのは国東市の67・4%で、姫島村の66・4%、津久見市の64・3%と続く。若年女性が半分以下になった上に、人口が1万人を切り、自治体運営が難しくなる可能性が高いとされたのは津久見、姫島、九重、玖珠の4市町村。若年女性の減少率が最も低いのは日出町(16・7%)だった。

国東市は今回の試算を「ショッキングな数字」と受け止める。昨年の研究所の推計でも女性の減少が著しかったことを踏まえ、市は今年3月、婚活支援の推進や、子育て・教育・住環境の充実などを盛り込んだ第2次市総合計画を策定している。市政策企画課は「危機感を持っている。女性でも働きやすい多様な企業誘致を進め、人口増加都市を目指したい」と話している。