60%「暮らしやすい」県政の県民アンケート

アンケート①

大分合同新聞報道によると・・・・県は県政全般に関する県民アンケート(対象5千人)の結果をまとめた。大分県を「暮らしやすい」と答えたのは60.6%で、2004年度の前回調査(52.1%)から上昇した。現在の「幸福感」を10点満点で採点する設問の回答は平均6.6点となった。県政に期待する施策には高齢者福祉・医療の充実や景気・雇用対策を求める声が多かった。アンケートは、長期総合計画「安心・活力・発展プラン」の目標年度(15年度)を前に、県民の政策ニーズや価値観を把握し、新しい政策展開の方向性を探るのが目的。昨年11~12月に無作為抽出した県内に住む20歳以上の5千人に調査。有効回答率は58.7%。

幸福感の平均は男性6.3点、女性6.7点。性別・年代別でみると30代女性の7.1点が最も高く、全ての年代で女性が男性を0.2~0.7ポイント上回った。最も低かったのは50代男性の5.9点だった。幸福感を判断する際に重視した項目を尋ねたところ、健康状態や家族関係、家計の状況を挙げる回答が目立ち、特に小学生以下の子どもがいる世帯で幸福感が高まる傾向がうかがえた。県政に期待する分野を問う設問(複数回答)では、高齢層を中心に「高齢者福祉の充実」(39.7%)、「医療の充実」(38.3%)のニーズが特に高く、「景気対策」(30.8%)、「若者定住対策」(28.2%)が続いた。

今後の大分県づくりで力を入れてほしい取り組みでは「子育ての経済的負担の軽減・仕事との両立支援」「農林水産業の後継者確保・育成」「災害関連情報の迅速・確実な伝達」を求める声が多かった。県政策企画課は「今後の政策展開では人口減少といかに向き合い、心豊かに暮らせる大分県づくりを進めるかが主な論点になる。新たな政策にアンケート結果を生かしていきたい」としている。