日田商工会議所会頭が社長している「地元新聞 日田市版」で、このたび内定したパトリア日田の指定管理者企業選定に異議を唱えている。「残念！７億９９６７万円が東京へ流出　パトリア日田の指定管理者に東京の企業を選出」と見出しで書かれている。市民の反応、地域で公金が循環しない悔しさ、応募団体と選定基準、委員会の選定理由、市民のための市民による厳しいチェックが必要などで大胆に載っている。これから先は、私の意見も交えて述べてみます。

まず、今回のパトリア日田の指定管理者への移行は、私が議員時代から一般質問で早期に移行するよう唱えていたので評価できる。しかしながら、市外業者に管理させることは同じく異議を唱える。ここ最近の日田市の指定管理者指定のやり方に疑問を感じている。葬斎場選定の時も同じでした。日田葬斎場が建設されて２０年近く日田の業者で運営されていた。指定管理者制度が導入されて６年間も日田の業者でした。選考基準の不合理が市民に受け入れない状態になり、議会が決定業者を否決してしまった。当然の決定でした。その後は直営になり、市外業者に火葬部門を委託する結果となっている。

市は「平等・公平」の立場で全国から誰でも応募できることにしている。このため、東京の業者と日田の業者が争えば、当然請負金額を初め運営業務などで差が付くことは当然かもしれない。負けることは分かっている。会社の規模、実績、請負金額など問題にならないと言えるであろう。すでに、受付業務を日田観光協会が請け負っているパトリア日田の業務があるが、４月以降は離れてしまうことになる。「地域経済効果・活性化」を考慮すれば、選定基準を見直すことが必要である。出来る限り、日田の業者選定になるように応募をする必要があると市民は言っている。２月臨時議会で決定されているが、今後、指定管理者による施設が多く存在している日田市ではこのままの応募実施要項でするのか、市民は監視をするべき。下請けで請け負うより直で取れる要項に変更すべきと厳しい声もある。今回の地元新聞の報道に市民は高く評価している部門もある。