毎日新聞、西日本新聞、大分合同新聞報道によると・・・・「官民が連携し水害に強い地域作りを」・・・・国、大分県、日田市、被災した地元自治会などでつくる「花月川・有田川の水害に強い地域づくり推進協議会」が１月３１日、発足し、市役所で初会合があった。一昨年の大分県豪雨で氾濫した両河川は、国の河川激甚災害対策特別緊急事業に採択されている。同事業で集中的に河川整備を進めるおおむね５年間、同協議会を開き、地域の防災力を高める。

河川工事で水害が起きにくくするだけでなく、住民と行政が連携して避難誘導などに取り組み、防災態勢を強化するのが狙い。国土交通省筑後川河川事務所や県日田土木事務所、市、豪雨で被災した吹上町自治会などから１５人が出席。会長に矢野真一郎九州大学大学院准教授を選んだ。国と県の担当者が、橋の架け替え工事計画や着工中の河川整備工事について説明。市の担当者は、これまで取り組んできた防災士の育成や要援護者台帳の整備などを紹介した。

吹上町の伊藤高樹自治会長は「もっと住民に危機感を持ってもらうための意識改革を行政と進めるべき」、小林祐司大分大学工学部准教授は「学校教育に防災教育を取り入れないといけない」などと提案した。同協議会は各作業部会に分かれ▽自主防災組織支援などの「ひとづくり」▽防災無線や河川監視カメラの設置などの情報収集・伝達▽ハザードマップ作製などの避難態勢強化▽福祉避難所の整備などによる要援護者対応―について協議する。

一方の毎日新聞では・・・・「九州北部豪雨:「水害に強い」推進協発足、ソフト対策作成へ」・・・・　２０１２年７月豪雨禍に伴い河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）に採択され、復旧工事が進む日田市で３１日、「花月川・有田川の水害に強い地域づくり推進協議会」が発足した。１５年上半期をめどに、洪水被害を最小限にするための防災情報充実・提供、水防・救助体制強化、住民意識啓発などのソフト対策をまとめる。

推進協は自治会、消防団、市・県、国土交通省筑後川河川事務所、学識経験者など１６人で構成。会長に矢野真一郎・九州大大学院工学研究院准教授を選出。激特事業をハード対策と位置づけ、ソフト対策の具体的なメニューとしては防災士育成、避難所の見直し、危険度レベル設置、要援護者名簿作成など多岐にわたる。

『新聞を見た有田地区住民は花月川・有田川の水害に強い地域づくりに関する協議会であるので住民代表が出席していると思っていたようです。私も花月川関係住民代表は吹上町自治会長がなり、有田川流域代表も出席していると思っていた。ところが、全く関係ない自治会連合会長が出席していたということが分かり、委員選考に疑問を持つ。この協議会の主催は国土交通省筑後川河川事務所かも知れないが、委員選考段階で市に相談があっているはず。なんでもかも連合会長が委員にする市政の姿勢に憤りを感じる地元関係者が多い。もう少し関係住民の配慮をするべきだったと思われる。』