新聞報道によると・・・市中央公民館を博物館と美術品収蔵庫を兼ね備えた複合文化施設に改築し、貸館業務をほぼ廃止する事業案が市議会に示されたのは昨年９月。事業案を作る段階で利用者の意見を聞かず、利用団体への説明が１１月にずれ込んだことで反発が広がった。市は業者選定作業を停止し、基本方針の見直しを検討。市の説明責任の在り方が問われる事態となっている。

市教委は２０１２年１１月、市長部局と市教委を横断するプロジェクトチームを設置。毎月、協議を重ねてきたが、収蔵スペースの割り振りなどに時間がかかった。厳しい財政の中で市の単独予算として確保できる幅を最大８億円と見込んだのは昨年１１月だった。市教委は利用者への説明が遅れたことについて「移り先の地区公民館の確保に時間を要してしまった」などとして謝罪した。一方で、貸館業務の廃止についてのヒアリングは「市議会で予算案などが可決される前に利用者へ話すわけにはいかない」との立場を崩していない。

昨年の１２月市議会で可決された市自治基本条例では「市長らは（中略）市民に積極的に情報提供するよう努めなければならない」と定めている。市民目線の市政運営を進めるには、利用者の意向を確認し、事業案に反映させる必要がある。市民に開かれた市政のための説明責任が市に求められている。

さらに、日田市中心部の活性化策について協議する検討委員会が開催され、課題となっている空き地（民有地）の活用について市は、周辺の店舗を含めて取得し、複合施設と憩いの広場を整備する素案を示した。委員からは「近くにパトリア日田があるのに、別のハコモノは必要ない」など、事業規模への不安や、財源を示さずに計画を進めることへの批判的な意見が相次いだ。

市は、まちづくりに取り組む市民や市職員約４０人でつくるワーキング会議を昨年７月に設立。市が委託したコンサルタント会社と共にワークショップ形式で検討を重ね、素案をまとめた。検討委員会には関係者２２人が出席した。コンサル会社の担当者が素案について説明。同市三本松の予定地（約９２００平方メートル）に高齢者や子育てママの集いの場などを備えた複合施設を建設し、周辺に広場や街路樹のある遊歩道を整備するとした。日田市が取得を検討している市中心部の空き地や店舗の活用案についての地元説明会が１月２８日、パトリア日田であった。住民約１０人が参加。市の担当者が同市三本松の予定地に複合施設を建設し、公園や並木道を整備するといった素案を説明した。」

市民の中にはこうした市民不在の市政運営に厳しい声が存在していることを認識すべき。市職員や一部の市民による事業決定に冷ややかな目がある。議会でこうした事業を論議すべきとの声が多い。議員は市民の声を吸い上げるべきとの意見もある。説明会に１０人しか集まらないでも事業は進めていくことに反発はいずれ起こるであろう。市役所レベルで物事を決めていく姿勢に市民はソッポを向いていることを自覚すべき。市民目線でなく、上から市政運営をするといずれ何処かで反発は起こること必至。