報道によると民主党税調が復興増税の対象に、たばこ税を加えることを決めた。来年１０月スタート、１本あたり２円の増税を目指している。最低でも１箱４０円の値上げとなり、昨年１０月からの１箱１１０円アップに苦しむ愛煙家は大ショック。アホらしくなって禁煙に走る人も増えるだろう。たばこの販売数量は増税のたびに減少し、昨年１０月の大増税では約２０％も激減した。今度の増税でさらに落ち込むことは必至だが、チョットおかしくないか。
たばこ増税の一方で、民主党の政調は復興財源捻出のためにＪＴ株（旧たばこ専売公社）の全株売却方針を決めたのだ。ＪＴ法を改正し、まず国の保有を義務づける比率を「５０％以上」から「３分の１超」まで緩和。その後、１０年ぐらいかけて全株売却する方針で、とりあえず５０００億円程度の売却収入を見込んでいるが、たばこ増税はＪＴにとって大きな株価下落要因だ。たばこ増税と保有株売却は矛盾政策なのである。「ＪＴ株はこのところ、高値が続いていました。市場が政府の保有株売却を『国の規制が外れ、経営の裁量が高まる』と好感したためです。そこに増税なんて、せっかくの株価高騰に冷や水を浴びせるようなもの。これから売り出す商品に、わざわざ傷をつけるのと同じです。民主党税調も背後にいる財務省も、市場の原理をまったく理解していません」と評論家は述べている。
実際、ＪＴ株は昨年のたばこ大増税の痛手をモロに受けた。昨年１月に３５万８０００円をつけた株価が、たばこ増税による販売不振を市場が嫌気し、ジリジリと下落。増税直後の１０月末には２４万３９００円まで売り込まれた。下げ幅は１１万４１００円、下落率３２％という大暴落だった。「ＪＴ株は現在、３６万円台後半まで回復しました。しかし、たばこ増税のアナウンス効果で、前回と同じようにジリジリと下落しかねません。ＪＴ法改正がモタつき、売却が遅れるほど含み損は膨らみます。政府保有のＪＴ株は５００万株。１株１０万円の下落で、売却目標の５０００億円に匹敵する含み損を抱える計算です」。１本２円のたばこ増税の増収効果は、販売量が減らないと仮定しても年２０００億円程度。それで保有株の価値を大幅に損ねるなんて愚の骨頂だ。おろかな民主党政治である。