タバコ税さらに2円引き上げ・・・

報道によると民主党税調が復興増税の対象に、たばこ税を加えることを決めた。来年10月スタート、1本あたり2円の増税を目指している。最低でも1箱40円の値上げとなり、昨年10月からの1箱110円アップに苦しむ愛煙家は大ショック。アホらしくなって禁煙に走る人も増えるだろう。たばこの販売数量は増税のたびに減少し、昨年10月の大増税では約20%も激減した。今度の増税でさらに落ち込むことは必至だが、チョットおかしくないか。
たばこ増税の一方で、民主党の政調は復興財源捻出のためにJT株(旧たばこ専売公社)の全株売却方針を決めたのだ。JT法を改正し、まず国の保有を義務づける比率を「50%以上」から「3分の1超」まで緩和。その後、10年ぐらいかけて全株売却する方針で、とりあえず5000億円程度の売却収入を見込んでいるが、たばこ増税はJTにとって大きな株価下落要因だ。たばこ増税と保有株売却は矛盾政策なのである。「JT株はこのところ、高値が続いていました。市場が政府の保有株売却を『国の規制が外れ、経営の裁量が高まる』と好感したためです。そこに増税なんて、せっかくの株価高騰に冷や水を浴びせるようなもの。これから売り出す商品に、わざわざ傷をつけるのと同じです。民主党税調も背後にいる財務省も、市場の原理をまったく理解していません」と評論家は述べている。
実際、JT株は昨年のたばこ大増税の痛手をモロに受けた。昨年1月に35万8000円をつけた株価が、たばこ増税による販売不振を市場が嫌気し、ジリジリと下落。増税直後の10月末には24万3900円まで売り込まれた。下げ幅は11万4100円、下落率32%という大暴落だった。「JT株は現在、36万円台後半まで回復しました。しかし、たばこ増税のアナウンス効果で、前回と同じようにジリジリと下落しかねません。JT法改正がモタつき、売却が遅れるほど含み損は膨らみます。政府保有のJT株は500万株。1株10万円の下落で、売却目標の5000億円に匹敵する含み損を抱える計算です」。1本2円のたばこ増税の増収効果は、販売量が減らないと仮定しても年2000億円程度。それで保有株の価値を大幅に損ねるなんて愚の骨頂だ。おろかな民主党政治である。