農家を取り巻く環境は来年度以降、一段と厳しさを増している。過疎化が進み高齢化が進む中で担い手不足で放棄地が増えつつある。国は５年後の２０１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止し、減反補助金を１４年度から水田１０アール当たり７５００円に半減することに決定した。同時に、減反補助金の削減に伴う農家経営への影響を緩和する施策として、農地の維持・管理を助成する制度の新設も決めた。減反政策の約半世紀ぶりの廃止が確定した。

減反補助金の半減や新しい農地助成の創設などを合算した農家所得への影響額の試算を提示した。全国の農業集落の平均所得は約１００１万円と減反補助金の見直し前より約１３％増えると説明している。農地維持の助成額については「農地維持支払い」（仮称）の支給単価は水田の場合、北海道で１０アール当たり２３００円、４６都府県で同３０００円、畑は北海道で同１０００円、都府県で同２０００円とし、それぞれ当初案より引き上げられた。

農村の環境保全などを助成する「資源向上支払い」（仮称）は、水田は北海道で同１９２０円、都府県で同２４００円に増額された。主食用から飼料用米への転作補助金（現行は水田１０アール当たり８万円）は収穫量の伸びに応じて支払額が変わる仕組みに変更。最大で１０アール当たり１０万５０００円支給されるようになった。

小規模農家への対応、営農組合の確立、水保全組合などの組織の確立などまだまだ日田地方は確立が遅れている現状である。このまま行けば、数十年後には日田市内の農地が荒れ果てた状況になる予想もある。県・市の農業政策を確立してほしいと願っている。