保育総合研究会の定例会が始めて大分県日田市で開催された。通常であれば今までは東京で開催され、全国から保育関係者が参集していた。今回は日田市民間保育連盟が強く要請して日田市での開催になった。ご承知の通り、日田市では一昨年来『認定子ども園』開設などで市議会、市民の中で問題視され、７月に行われた市長選の課題の一つにもなっていた。
平成２３年度保育総合研究会、第３９回定例会ｉｎ日田がパトリア日田ギャラリーホールで開催された。県保育担当職員、市職員、市議、前市議、保育関係者など３００人近い方々が集まった。国が進めている『幼保一体化新システムの行方』について厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課長橋本氏から講演が開かれた。
全国の保育所利用児童数の状況、待機児童の推移、２４年度保育対策関係予算概要要求の概要、子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめの概要などが報告された。この中で幼保一体化検討については具体化の案も進み、近年中には法改正も行われるような雰囲気になっているようだ。全国の幼稚園、保育園の実態が全く変わってしまうことになり、関係者は戸惑いもあるようだ。