今回の定例議会で職員の給与削減条例案が提案され可決されている。期間は９ヶ月間であり、国家公務員給与削減に伴った措置である。以前から職員の給与削減案が提出された時、必ず議員報酬も論議されてきた。職員と議員の給与と報酬の違いはあるが、いつも議会内で論議して同様の削減をしてきていた。今回も議会内で論議してきたようですが、一本にまとまらず２会派から議案が提出されたが、どちらも否決されている。

市民から見れば、否決されることは分かっているのに提出することは非常識と言う市民もいる。議会内で一本化出来なかったのなら議案提出は見送ることは出来なかったのか。ミエミエの論争に見える。会派市政クラブと互認会以外の会派は削減案に同調をしなかったということは削減案は必要ないと考えていいのか。

市民は議会の一般質問や議会内の活動状況、日常議員活動を注目している市民も多いことを知っておくべき。市民団体がいずれ何処かの形で行動を起すことになることも予想される。議会改革は議会内で協議を進めて欲しい。