パトリア日田の指定管理者導入は当然

パトリア日田大ホール

第3回9月定例市議会が25日に最終日を向かえ、執行部から提案された議案審査報告があった。その中でパトリア日田を指定管理者制度を可能とする条例一部改正の議案が継続審査になったことに市民から苦情の電話、メールが届いている。総務委員会審査で「芸術文化の創造や人材育成をどう実施していくのか明確に示されていない。市は来年度から指定管理者制度導入を計画しているがもう少し論議が必要」と述べている。

パトリア日田の指定管理者制度導入は以前から論議の的になっていた。合併特例債の基金を毎年取り崩して管理運営に使われていること、その基金も残り少なくなっているはず、多くの市職員が管理運営に携わっていること、昨年から窓口受付業務は民間委託されていることなどを考えれば当然、指定管理者制度導入は必至の課題でもあった。毎月発行しているパトリア日田ニュースやポスターなどの無駄的要素は市民の非難の的であること議員は知らないのか。経費削減は日田市の財政から見れば当然の課題であると思う。

市は行財政改革の一端で今回の提案になったと思うが、議員に分かりやすく説明が出来ていないのではないか。市民代表らでつくるパトリア日田運営委員会から答申をされた案件でもあるので議会対策がおろそかになっているのではないかなど市民からの苦情もある。来年4月からの導入に向けて期待したい。

http://mainichi.jp/area/oita/news/20130926ddlk44010590000c.html