試行事業仕分け1月14日に・・・

原田啓介市長の選挙公約である「事業仕分け」が来年1月14日に試行的に実施されることが明らかになった。11月18日に職員研修の「模擬事業仕分け」を開催し、今回は8事業を行う予定で初仕分けになる。市民にも公開して実施する。市が仕分け事業を委託する民間の政策シンクタンク「構想日本」がコーディネーター1人と仕分け人5人を派遣して実施する。
8事業は①総務課の公用車更新(9台分約1422万円)、②地域振興課の地方バス路線維持対策(16路線分3565万円)、③生活環境課の新ごみ減量作戦(約715万円)、④社会福祉課のオムツサービス(1085万円)、⑤観光ツーリズム振興課の観光宣伝(約4382万円)、⑥森林保全課の水郷ひたの森林景観整備(1790万円)、⑦建築住宅課の城内団地建て替え(投資的経費分1億9682万円)、⑧学校教育課の英語指導助手招致(約2592万円)。
市は全830事業から義務的経費や経常的経費を除く500事業を選定対象にした。8部局で四つの選定基準を満たす事業を選び、さらに部局ごとで3事業に絞り込み、その中から8事業を決めた。今回の事業仕分けは行政主導で開催されるが、来年秋以降に本格実施となる事業仕分けからは検討すべき課題も多くある。合併して6年を迎えているが、旧町村事業がそのまま残っている事業も多い。対象事業を市民に選定してもらう方法もある。。そのために市民に事業仕分けをする事業を募集するとか。仕分け人に市民代表を入れる必要がある。実りある事業仕分けにする必要もあるのではないか。行政主導で描かれたどおりの事業仕分けならする必要はない。