市職員給与削減交渉が・・・

市役所25.8.23

大分合同新聞報道によると・・・「地方公務員の給与削減を前提に国が地方交付税の人件費分を減額したことを受け、県内18市町村のうち9市町村が8月1日までに、職員給与の削減を実施した。未実施の9市町もそれぞれ職員組合と交渉をしており、まとまり次第、臨時議会を開いて関連議案を提出する方針。国が要請していた給与削減に対し、県内全ての市町村が一定の対応をする見通しとなった。

県や各自治体によると、大分、豊後高田、姫島の3市村は7月から、臼杵や九重など6市町は8月から実施。残る市町も9月からの実施を視野に入れて交渉している。国は7月~来年3月(9カ月間)の給与削減を求めていたことから、8月から実施した市町では、期間を来年3月までとする自治体と来年4月までの9カ月間とする自治体とに分かれた。大分、竹田両市は1年間とした。交付税を減額して給与削減を求める国のやり方に対し、各自治体の首長らは「(削減は)苦渋の決断」「自治体の主体性を踏みにじる行為」などと不満を表明している。県の試算によると、減額の影響は県内18市町村で計約33億円。給与削減で減額分を補えない自治体も相当数あるとみられる。
国は昨年4月から国家公務員給与を平均7.8%削減。大分県は今年7月から来年3月まで給料月額を3.72~9.72%削減する。

日田市も給与削減を求めて職員組合と交渉をしている。昨夜も市長、副市長が交渉の場に出席し、「これまでの不手際の謝罪と今後も誠意を持って交渉に臨む」と原田市長から発言があっている。交渉内容は分からないが早期の合意を望むところである。労使間交渉は提案する執行部が誠意を持って労働組合が納得する説明をする必要がある。妥結なく議会提案はありえない。その昔、賃金交渉で妥結しないで議会提案されたことがあった。議会開会日に職員が廊下に座り込み開会を遅らせた。労使間がうまく行かなくなると市役所の仕事にも影響がある。引いては市民に不利益が発生することになる。円満な妥結に向けて交渉を進めて欲しい・・・