参議選で宇佐市職員選挙違反・・・

街頭演説会①untitled

7月の参院選大分選挙区で、選挙運動が禁止されているのに特定の候補者への投票を呼びかけたとして、宇佐市税務課の男性職員2人(30歳代)を公選法違反(特定公務員の選挙運動の禁止)容疑で大分地検に書類送検した。公選法は、選管職員や裁判官、警察官のほか、税務署や市町村税務課などの徴税職員(特定公務員)にも選挙運動を禁じている。2人は同市職労から無所属新人候補(落選)への支援の呼びかけを受け、7月4日の公示後、遊説出発前などに、候補者の名前が書かれたのぼりを持つなどした疑い。2人は「選挙違反に当たるとは知らなかった」と話しているという。宇佐市は「二度とこのようなことがないよう職員の指導徹底を図る。(2人の処分は)捜査機関の判断を待ちたい」としている。

また、警察庁は参院選の選挙違反取り締まり状況を公表した。投票日10日後に当たる31日正午現在、公選法違反容疑で選挙事務所など全国の103カ所を捜索、31件を摘発し、計37人を逮捕、4人を書類送検した。今回から利用が解禁されたインターネット関連の摘発はなかった。逮捕や書類送検の容疑の内訳は、ポスターを破るなどの自由妨害が15人(15事件)、買収が9人(5事件)、詐偽投票が5人(3事件)などだった。

公務員の選挙活動が各種選挙で話題となつている。特に市役所職員による選挙活動が活発化しつつある。自治労組合組織の一端で運動している。協力者カードの半強制、各種集会への動員、有休休暇を使っての選挙事務所への出入り、選挙カーへの乗り込みなど市民から見れば公務員としての行動に疑問を持っている。そこで警察の取締りを強化して欲しいと願っている市民も多い。今回の宇佐市職員の違反行為も他市にもあるという。公務員は一般市民とは違った職種であることも事実である。公務員の選挙活動違反を市民は厳しく監視する必要がある。