市内で市役所職員や学校の先生は退職しても比較的に再就職先がある。市役所内の嘱託職員採用、地区公民館長、民間団体などに再就職しているケースが多い。こうした公務員が退職すれば基礎年金部分だけは貰っての再就職であるので、経済的にも比較的に恵まれている。６５歳になれば満額の年金を頂いているので、民間会社を退職した方よりも裕福な生活もしている方々も多いと聞いている。ただ、こうしたケースでも市役所を退職して７０歳付近まで働く方もいるようで非難もある。働けるから良いのではないかと言う方もいるようだが、後輩に譲っても良いのではと言う声も聞こえる。
市役所を退職しても働く場所もなく、途方に暮れている退職予定者もいると聞いている。今年の退職者は定年退職者１４名、病気などで早期退職者８名ぐらいいると聞いている。退職して居心地が良い職場かもしれないが、後輩のことも考えて欲しいと言っている退職予定者もいるようだ。雇用している会社・団体も考えるべきである。公民館長は昨年から一般財団法人日田市公民館運営事業団が総括して採用している。採用方法も職安に提出して一般公募している。２年間の採用期間が終われば、新たに職安で再募集するシステムに変更されているので、比較的に民間人でも採用されることになっている。しかし、現実は公務員上がりの退職者で占められているのが実情である。
公務員が退職して再就職している職場は・・・市役所内の嘱託職員、県土木事務所、地区公民館長、老人会連合会、商店街連合会、商工会議所内の団体、市体育協会、市民サービス公社、社会福祉法人（小野保育園・しらゆり会）などがある。任期はそれぞれの団体で決められている。殆どが県・市からの補助団体でもある。こうした団体などには市役所職員・教員で殆ど占められている。民間企業を退職しても再就職先は殆どないという現実に格差社会がここにもあるという。