民主党野田政権が訴えている消費税１０％にする案件が非難を受けている。みずから議員の定数削減、給与などの削減、国家公務員の人員削減、給与削減、特殊法人の縮小など行政改革を行って、消費税の値上げであれば国民も納得するであろう。今の既成政党では出来ないであろうと思っている。大阪市の橋下市長は就任以来、多くの事業、行政機構の改革を成し遂げている。トップがその気になれば出来るはずと分かる。野田首相、思い切って断行すべき。
地方自治体でも同じことが言われる。大阪市のように思い切った行政改革を断行するように原田啓介市長に言いたい。昨日も述べたが給食センターなどの随時契約で民間に仕事をさせている事業も見受けられる。一つの企業でなく公募すべき。洗い直しをすべきと思う。民間で出来ることは民間で・・という合言葉でどの自治体でも行政改革が進められている。日田市はここ４年間、殆ど民間委託された事業はなかった。１２月議会で森山議員が質問しているパトリア日田でも民間委託すれば経費削減になる。このパトリア日田の運営費は合併特例の基金で運営され、毎年基金崩しをして運営されている。（過去に私もパトリア日田の運営を指定管理者制度に載せるべきと質問している。その当時の佐藤市長は前向きの答弁でしたが、全く前向きには進んでいなかった。）
福祉部門でも保育園の民間委託、各地区の児童館、チャイルドプラザなども早期に民間委託すべき。過去の議会答弁を見ても、前向きの答弁をしている。延寿寮も同じことである。さらに、第３セクターで運営されている施設の見直しなども検討すべき。市が持つ施設でなければ売却する必要もあるのではないか。また、行政改革大綱を策定し、その委員会で審議してとなると、あと数年先になる。このことも大切かもしれないが、首長がやる気になれば、どのようなことでも出来るはずである。市民は職員が運営するよりも、民間に委託すれば経費も削減して、今以上の効果が上がると信じている。