議員数名のホームページを拝見すると、各常任委員会、議会運営委員会などで他自治体の議会改革などを視察しているようだ。市民の目はこうした行政視察のあり方について以前から厳しい目線がある。各常任委員会は他の自治体が実施している事業について日田でも取り入れることが出来るのかなど視察目標がある。議員は一般質問などで市執行部にその取り組みを促したりしている。
ただ問題になるのが政務調査費である。年間２４万円の支給があり、会派で一緒に行政視察したりしている議員も多い。中には、会派で市民との懇談会経費に使用している議員もいる。以前問題になった案件は、１期４年間で行政視察・政務調査費を使ってで北海道視察に６回行った議員もいて、非難をされたこともあった。私が議員を辞めた頃では、政務調査費を殆ど使わず、殆どを市に返還していた議員もいた。
議員を経験した私から見れば、実るある行政視察であれば市民も納得するであろう。同じ地方に何回も行くこと事態、市民から非難を受けることになる。議員のホームページを見る限り、実るある研修も出来ているようで、今後、その成果が問われることになる。税金を使って行政視察している議員はそのことを十分にわきまえて行動してほしい。公人である以上、議会改革をはじめ、議会と執行部のあり方についても改革をしていかないと、市民の目は今後も厳しいものがある。