平成２１年度から今年２３年度まで「ふるさと雇用再生特別交付金事業」で毎年１億４０００万円を使って４０人の雇用が生まれている。農業、林業、観光など１４事業に取り組んでいる。この事業は県が創設した基金を活用し、原則１年以上３年未満の雇用契約を結び、事業の実施を民間企業等へ委託、もしくは市が新たな事業を行うことで、新たな雇用の創出を図るために実施している。その事業が３月で終了することになっている。
この事業の中で、幾つかの事業に対し市民から継続を望む声もある。バイオマス資源化センターが実施した「液肥試験実証散布事業」はバイオマス処理後の液肥を田畑・茶畑などに散布して日田式循環型有機農業の推進を図っている。もし、今年度でこの事業を終了すれば、その液肥は下水道に流すことになり、バイオマス資源化センターの建設された当初の目的と掛け離れることにもなる。各家庭から出された生ゴミも一部が有効に使われず下水道に捨てることになる。担当課は液肥実証試験の効果を明らかにして、日田式循環型事業の推進を計るべきではないか。
さらに、農産物加工商品流通開拓事業、地域ブランド商品開発・販路開拓事業などは継続することで、その地域で雇用も生まれ、地域活性化事業にもなっている。幾つかの事業では、雇用主がその事業をさらに進めるために雇用を継続している事業もあるという。市は市全体を見渡し、こうした事業の幾つかを進める必要があるのではないでしょうか。一定の地域に偏った事業ではいけないので、市全体を考えるべきである。