平成１７年３月２２日に旧日田郡５町村と合併して７年目を終わろうとしている。合併した当時の旧町村は不安などもあることで継続、そのままにしている事業なども沢山あった。今だ、そのままになっている案件もある。合併特例債も１０年間しかなく、その期限も近づいている。そこで、幾つかの案件に触れてみる。まず、市役所の機能である。役場が振興局に変更され職員数も少しは減っているが、まだまだ減らして良いと言う市民もいる。振興局の再編成も考える時期に来ているようだ。
次に議会の定数は合併後、議員で２８名から２４名に削減している。その定数が適当なのかは市民が判断すると思う。農業委員会の委員定数は合併当時から変化ない。旧日田市は減らすだけ減らしているが、旧郡部の定数が多過ぎるという市民がいる。旧日田市では東部選挙区で６名、南部選挙区で５名、西部選挙区で４名合計１５名、津江・大山選挙区で９名、天瀬選挙区で６名合計１５名、選挙区全体で３０名、市長による選任委員が８名、全体で３８名になっている。農業委員選挙は公職選挙法で選ばれている。津江・大山選挙区と天瀬選挙区の定数が適当なのか市民も疑問視している。農業委員会は委員定数問題の論議をするべき時期が来ているのではないか。
消防団員の件も同じと思える。条例を見ると、１２１８名が定数になっている。内訳は旧日田市で４７２名になっている。残りの７４６名が旧郡部の団員になる。前津江地区が５分団１１６名、中津江地区が５分団１１０名、上津江地区が６分団１０２名、大山地区が１０分団１５３名、天瀬地区が１３分団２６５名となっている。２２年と２３年の火災状況の日田市全体の２２年で２６件、そのうち旧郡部で５件、２３年で２１件のうち６件しか火災は発生していない。我が東有田地区と前津江地区を比較してみると、世帯・人口ともに東有田地区の方が多い。消防分団を比較すると東有田分団は３５名である。団員確保が毎年苦労しているとのこと。その点、旧郡部も団員確保に苦労しているのでしょう。団員確保・経費のことなど考えれば、ここらで再編成してスリムな消防分団に変える時期が来ているのではないかと市民の関係者が言っている。市は関係者にこうした課題を投げかける必要もあるのではないか。経費削減が言われている中で問われる課題でもあると思える。