平成１９年７月２９日に第８代日田市長に就任して４年間、市政運営が以前と比べれば相当に変化して来たと関係職員は言っていた。現在、その運営方針が今だ続いている内容もあるようだ。その幾つかの内容を検証したい。市の重要案件を決めていく「政策会議等」についてである。１９年７月までは当該事案の主管課と関係各課との協議である「企画調整会議」を経て副市長が委員長の「企画委員会」に付議する案件を審議する。各部長、次長・総務課長・財政課長など１１名で構成され、調査・研究を行っていた。さらに、市長・副市長・教育長など各部長１０名で構成された「政策会議」で企画委員会で審議された事案を審議して審査・決定するシステムでした。
ところが前佐藤市政になってシステムが改定され、「企画委員会」が廃止され、「企画調整会議」からいきなり「政策会議」に持ち込まれることになった。市政における重要課題などについて協議がされるようになった。月１回のペースで開催されている。さらに、殆どの重要議題が直接、担当課と市長との協議になりつつなっていた。副市長を通る案件も減少していた。在任中に二人の副市長が辞任した理由の一つにもなっていた。こうした行政手法が良いのか、昨年の市長選の焦点の一つにもなっていた。なにもかも市長が直接決めてしまうやり方に財政課、企画課などの本来の仕事分担が減少していた。
昨年８月から原田市政になって、どう変化したのか、いずれ分かって来ると思うが、職員が自ら考え論議して、企画委員会で問題点を掘り起こし、さらに、政策会議で課題を出して決定するシステムであれば磨かれた政策になると信じている。市長と担当課との間の調整役でもある副市長の役目は重要な位置である。職員がやり気を起こさせるシステム構築を早急に確立すべき案件であろう。