町内は常に危機管理体制の確立を・・・

市で一昨年から「日田市地域防災計画」の見直しに着手し、昨年の豪雨でさらに防災計画の見直し作業を進めていましたが、このたびその見直し案がまとまり、市内20地区で説明会が開催されている。その東有田地区説明会が昨夜東有田公民館で開催された。町内自治会長、昨年防災士の資格を取得した方など20名が参加した。

市から佐藤総務部長、防災危機管理室の職員が出席し、地域防災計画の概要、主な見直しされた部分、さらに自主防災組織(自治会用)災害対応の手引き、自主防災組織関連事業の追加などについて説明があった。東有田地区は昨年の災害があったこともあり、参加者からさらなる災害対応の手引きの住民への配布の要請もあった。自治会長、防災士だけでなく、町内班長クラスまで知識の共有を計る必要があると思われる資料である。災害時の自主防災組織の対応、自主防災組織の体制、避難所運営の流れなど詳細な説明になっている。

「自らの身は自ら守る」という防災の観点に立って、災害時に最小限の被害にして被害を拡大を防止するために市民には6項目の項目の実践に務める要請もあった。ここ数年、異常気象で毎年全国の地域でゲリラ豪雨が発生し、多くの被害が起きている。当日田市でも昨年は2回にわたり、今まで経験のしたことのない豪雨に見舞われ、河川の氾濫、家屋の被害、農地の流出などで甚大な被害を受けていることもあり、市民の関心は今までにないものがある。いつどこで起こるかもしれない災害に対する危機管理体制は常日頃から確立すべきである。当諸留町自治会でも班長会などで常に危機管理体制の確立を呼び掛けている。