「わたり」県内で10市町で継続!!

2月27日西日本新聞報道によると・・・『公務員が実際の職務より上位の給与を受け取る「わたり」が2012年度、県内10市町で継続していたことが、総務省の地方公務員給与実態調査で分かった。該当する職員数は1381人。県は地方公務員法違反の可能性があるとして、解消を求める。

総務省が実施した昨年4月1日時点の全国調査で、県内でわたりが確認されたのは大分、別府、日田、佐伯、竹田、杵築、宇佐、由布、国東の9市と玖珠町。このうち大分市は改善方針を示しているが、県によると他の市町は職員組合との協議が進んでいないという。

一方、国家公務員の給与を100とした場合の市町村職員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は、県内市町村の平均が109・1となり、前年度から8・5ポイント上昇した。東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員の給与が12年度から2年間、7・8%減額されるのが原因という。県は108・8だった。

国家公務員の給与が引き下げられないと仮定した場合の県内市町村の平均は、100・9となり、前年度から0・3ポイントの上昇にとどまった。また、自宅を持つ職員に支払っている住居手当は、姫島村を除く17市町で存続していた。金額は2500~8500円。国は09年に制度を廃止し、県も13年度から廃止する方針。

一方、大分合同新聞3月1日報道によると・・・≪大分市、給料表を改定へ わたり問題が解消≫大分市は新年度から、実際の職位より高い給与を支給する「わたり」があると国から指摘されていた部分を見直した給料表に改める。級別の給料月額上限を県並みに引き下げるほか、現行の8級制から9級制に細分化する。この結果、年間約5億8千万円の人件費削減が見込めるという。3月定例市議会に関連の条例改正案を提出する。

27日の定例記者会見で釘宮磐市長が明らかにした。市は国家公務員に準拠しない独自の給料表を採用しており、級別の給料月額上限が県の水準より高い部分が「わたり」に当たると指摘されていた。釘宮市長は「今回の見直しで指摘を受けた問題は解消できる」との見解を示した。
県によると、本年度は大分市職員全体の35.5%が県の課長級以上に相当する給料を得ているという。

※県内18市町村のラスパイレス指数が載っていますが、この表から日田市の職員の給与実態が分かります。指数が高ければ国家公務員との差が大きいことになる。日田市は県下トップを続けている。