衆院選惨敗の総括!!これでは国民は離れるであろう・・

民主党は果たして再生できるか? 衆院選惨敗の敗因さえ掴めない野党第一党の危うさ。真の惨敗理由は「重大な公約違反」、的はずれな民主党の衆院選敗因分析が行なわれた。 海江田万里代表を本部長とする民主党の改革創生本部は、衆院選の大敗を総括し、党改革の原案をまとめた。そこで民主党は、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦3首相の責任を「トップによる失敗の連鎖」と厳しく指摘している。鳩山氏の米軍普天間移設問題での迷走は当然としても、党が指摘した、菅氏の「突然の消費増税発言」や野田氏の「解散時期を見誤った」とする失敗は本当の敗因を覆い隠すものではないか。

なぜなら、民主党による昨年の消費増税を基本的には正当化しているからである。総選挙の惨敗は、あくまでも民主党の歴史的な重大公約違反によることは明らかだ。重大公約の一つは、消費税増税の前に官のリストラ(無駄遣いの根絶)を断行すること。もう一つは消費税増税を在任期間中には決めないこと。それは当時の最高責任者である鳩山代表がはっきりと証言している。この二つの公約違反が民主党の大敗を招いたのであり、単に「突然の発言」や「解散時期を見誤った」からではない。

結局、増税反対派を締め出し、賛成派が残ったから、こんな的はずれな総括をしたのだろう。この総括ではとても民主党を離れた支持者は戻ってこない。先の衆院選惨敗の理由を「最大の問題はまとまりのなさ」「組織決定を守るルールが定着していなかった」などとした総括案について、出席者からも「党の中が一本化できていなかった」と指摘する声があがった。衆院選後、民主党の地方組織は混乱が続いている。国会議員がゼロになり、落選議員が県連代表を続けていたり、代表ポストの空席が続いたりするなど、組織運営に支障が生じている例もある。「党への信頼感が失われ、党勢拡大などと言っている場合でない」などと厳しい指摘も相次いだ。このままでは夏の参議院選挙でも惨敗が続くだろう・・・党執行部は夏の参院選に向け結束を呼びかけたが、地方組織からは党運営に対する不満の声が相次いだ。党勢回復の糸口をつかめない中、党再生の道のりの険しさが改めて示された。