毎日新聞、西日本新聞などの報道によると、３月定例議会で日田市葬斎場の指定管理者議案を否決された日田葬斎場を直営に戻し、３月末まで管理者だった有限会社「ちゃーむ」と火葬、霊きゅう車、清掃の３業務を委託する随意契約を結び、１日からも支障なく運営継続していると発表した。期間は１年間。庭園管理と残灰処理などの業務はこれから契約する。原田啓介市長は「指名競争入札では期限切れに間に合わないことも懸念され、緊急措置として随契にした」と来春は指定管理者に戻す方針を説明。疑問視された選定委員の選考基準を含め、指定管理者制度の統一指針策定を急ぐ。さらに、選考事務の不備の責任を問い、担当部長（３月末で退職）と市民課長（１日付けで異動）を訓告処分にしたと報道されている。
４月１日から日田葬斎場の業務が停止する懸念があった中、現業者との話を断続的に進め、３月３１日に合意に達した。火葬業務が特殊業務であるので、現段階で請負業務できる業者は１社のみであった。市は来春から指定管理者に戻すというが、こうした特殊業務を行っている施設の指定管理者の選定には、よほど慎重に業者選定をしなければならないと思われる。公募できる施設と公募しないで随時で指定管理者にしている施設も多く点在している現在の日田市の実態である。