公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡って、自民党がほぼ全面的に解禁する法案の概要を了承したほか、民主党も全面的な解禁を目指すことを確認しており、今の国会で解禁のための法整備が行われる見通しです。公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡っては、安倍総理大臣が「インターネットの活用は効果的であり、積極的に議論してもらって、早期に活用できるよう取り組んでいく」と述べ、夏の参議院選挙までに解禁したいという考えを示しました。

こうしたなか、３１日、自民党の選挙制度調査会は、▽選挙期間中に候補者がみずからのホームページやツイッターなどを更新することや、▽電子メールを受け取りを希望している人に限って送信できるようにすることなど、インターネットを利用した選挙運動をほぼ全面的に解禁する法案の概要を了承しました。また、民主党も、政治改革推進本部の小委員会で、ツイッターやフェイスブックも含めたインターネット上のすべての媒体で、候補者や政党などが選挙運動を行えるようにすることを確認しました。

このほか、日本維新の会や公明党、みんなの党も、インターネットを利用した選挙運動を認めることに前向きで、来週以降、各党間で法案の共同提出に向けた調整が行われ、今の国会で解禁のための法整備が行われる見通しです。