周辺地域では過疎化が進み、若者がいない高齢者世帯が増加している。東有田地区でもここ１０年で約１００世帯減少している現状である。世帯が減れば世帯から頂いている自治会費も減少している。東有田地区の場合、自治会連絡協議会でそのとりまとめをしている。各種団体に年間の運営費として交付金を交付している。各種団体への交付金もここ１０年変わらず交付している。自治会でまとめている自治会費いわゆる原資が足りなくなっているここ数年である。

そこで、今日まで数回自治会長会を開催し、自治会費の値上げするか、それとも各団体への交付金の削減が検討されてきた。自治会費の値上げは諸々の問題もあり断念し、各団体への交付金の削減の検討に入った。交付金の金額の多い体育協会と消防分団への事情聴取を実施することになり、その会議をこのたび実施した。過去２年間の収支決算書などの提出をしてもらい、それぞれの責任者などに出席してもらい、色々な角度から質疑がされた。経費削減が出来ないのか、原資が足りない状況なので交付金の削減がありうるかもしれないなどの意見が続出。

他地区での交付金状況なども参考に３月には来年度交付金の決定をすることで確認。周辺地域は自治会運営もままならない状態が続いている。道路や共有林の草刈りを実施しても高齢者が出席して作業が進まない状態があるという。昨年の豪雨の時から今日まで東有田地区を後にした世帯も数件発生しているとか。厳しい状況下にある周辺地域の実態である。