従来、法的には「権利能力なき社団」として位置付けられていた自治会、町内会等の自治組織について、平成３年４月２日に地方自治法の一部改正が国会で可決成立している。自治会、町内会、集落単位等で不動産（公民館等）の資産を保有していることが多く、これらの自治会等では会長名義や代表者の共有名義などの個人登記がほとんどである。こうした行為が①不動産を第三者に売却した②代表者が死亡して、その相続人から権利を主張された③代表者の債権者が代表者の財産として当該不動産を差し押さえる等、種々の問題が生じている。
そこで、こうした問題解決のために出来た法律、平成３年の地方自治法の一部改正で成立した地縁団体による（自治会等）が法人格を得ることが出来るようになった。市町村長の認可だけで法人格が得ることになり、法務局の法人登記などは一切必要ないとなった。日田市でも自治会、町内会、集落単位での法人格取得手続が行われている。しかし、全体から見ればまだまだ少ないといわれている。
我が諸留町自治会は５地区（集落）から自治会組織が成り立っているので、町内公民館はないので資産などは当然ない。５地区では公民館や共有林、神社などを所有している。５地区のうち、２地区はすでに許可地縁団体手続が終了し、法人格を取得している。残り３地区も法人格取得に向けて開始始めた。とりあえず、３地区の地区長、班長などが一同に集まり、地縁団体とは何かと言うことの説明会を開いた。講師は田島２丁目で行政書士を開いている久積俊晴先生に来てもらい勉強会をする。久積先生は地縁団体手続などを多く手掛けているので詳しく説明がされた。３地区は地区に帰り、関係者と十分に話し合い前向きに進めることを確認した。