突然の年内解散方針!!

読売新聞から・・・野田首相は14日、国会で行われた自民党の安倍総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した。その前提として、次期通常国会での衆院議員定数の削減実現などを約束するよう求めた。これを受けて自民党は定数削減に協力することを決定、首相が求めた解散条件が整うのは確実となった。政府・民主三役会議は14日夜、衆院選の日程を「12月4日公示―16日投開票」とすることを決定した。各党は、政権交代が起きた2009年8月以来、3年4か月ぶりとなる衆院選に向け、一斉に走り出した。

首相が国会論戦で解散時期を明言するのは、極めて異例だ。衆院選は、民主党政権3年の総括が問われるとともに、消費増税を柱とする社会保障・税一体改革、原子力・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非などが主要な政策争点となる。ただ、民主党では、首相の解散表明を受け、富岡芳忠(比例北関東)、中川治(大阪18区)両衆院議員が離党する意向をそれぞれ固めた。小沢鋭仁・元環境相(山梨1区)も日本維新の会への参加を検討している。

首相は安倍氏との討論で、赤字国債発行を可能とする特例公債法案と、衆院選の「1票の格差」是正と衆院議員定数削減を盛り込んだ選挙制度改革法案の今国会成立への協力を要請。今国会での削減が「0増5減」にとどまった場合でも、通常国会でさらなる削減を実施することを提案した。

 そのうえで、首相は「国民に消費税を引き上げる負担をお願いしている以上、定数削減する道筋をつけなければならない。この場で決断いただくならば、16日に解散してもいい」と明言した。公明党の山口代表にも「16日解散をぜひやり遂げたい」と語った。