いつまで続けるのか・・・市民から不満が・・・

ここ最近、友人などと話すことが多い。その話題の一つに旧町村への待遇の扱いについて話が出る。平成17年3月に市町村合併して7年目を迎えている。合併して人口が減ったとか、便利が悪くなったとか、その地域に住んでいる住民から苦情もあることは事実。しかしながら合併すれば当然の出来事ではないかと市民は言う。その当時を少し振り返ってみると、人口は当然減少していた、住民を定住させるために考えられない施策も多かった。そのため町や村の財政は健全ではなかった。幾つかの町村は近いうちに再建団体に落ち込む恐れがあった。

平成15年前後の議会内部の話は「合併はする必要はない。するなら先ず日田郡だけで合併してその後に日田市と合併すれば良いと言う意見が大勢を占めていたことも事実。その当時の市長も合併には乗り気ではなかった。議会も同じでした。しかしながら、県の指導などがあり、やむ得ず吸収合併という形で決着した。合併して7年になるのに、旧町村に対して続いている優遇策はソロソロ考える時期を迎えているのではないかと旧日田市民は言っている。

さらに、議会同意が必要な固定資産評価委員、情報公開審査委員、人権擁護委員の選任や市が推薦する各種審議会・委員会などの委員構成に旧町村代表が今だ選任されている。特に3津江地区などは少ない人口から選任されていることに、市中心部の市民から苦情が続出していることも事実である。振興局職員の多さなど市民から見れば文句を言いたいことばかりがある。市民平等であってほしいと願っている市民も多い。(前市長4年間で優遇策の継続、新規に事業を立ち上げた施策などで平等の精神が鈍化したことも事実である。)合併当時、合併協議会事務局長をされていた石松副市長は何もかも分かっているはず。これから先もこうした地域間格差施策が続くことになれば市民も黙っていないだろう。合併を盾に物事を進める施策はソロソロ減らし、市民平等の行政運営を期待している。