毎日新聞報道によると・・・・　「解散」の是非が論議されていた日田市土地開発公社について、原田啓介市長と石松雅彰・同公社理事長（副市長）が１８日に記者会見した。来年１月の理事会で解散議決後、３月定例議会に提案、同１２月に解散すると発表した。同時にウッドコンビナート第２期開発計画も中止する。第１期分の土地分譲代金支払いが１０年以上も延期されている企業５社の取り扱いや第２期分の同意地権者の反応など、解決すべき課題は多い。

公社所有最大のウッドコンビナート（６７・７ヘクタール、うち造成済み４０・３ヘクタール）は９９年４月から木材関連企業を対象に分譲を開始。バブル崩壊や景気低迷などの影響で振るわず、０７年から「一般工業団地」に変更。２期計画（２７・４ヘクタール）は凍結した。現在の分譲率は約６０％。今後も分譲予定はなく、景気回復も望めないため、市は昨年、借入金（利息を含む）２８億９１２８万円を抱える公社の解散方針を打ち出していた。